イスラエルがガザ地区の占領拡大とパレスチナ住民の移住推進、国連事務総長との関係断絶まで宣言し、強硬ドライブをかけている。戦争長期化による国際的孤立が深まる中、主導権を失わないようにしようという狙いとみられる。

同国メディア「チャンネル12」が公開した映像によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は28日（現地時間）、軍にガザ地区70％掌握を指示した。「現時点でわれわれはガザ地区領土の60％を完全統制している」とし、「私の指示は70％まで進むことだ」と述べた。映像の中で聴衆が「100％」と叫ぶと、「順番通り進んでいる」とし、「まず70％だ。そこから始めよう」とも語った。

これは昨年10月、米国の仲介で締結されたイスラエル・ハマス（パレスチナ武装団体）停戦合意の基準線を事実上「違反する措置」（ガーディアン）との指摘が出ている。CNNによると、停戦合意後、イスラエル軍はいわゆる「イエローライン（Yellow Line）」まで撤収し、ガザ地区約53％を統制している。

ガザ地区の人口構造を変えようとする動きも続いている。イスラエル・カッツ国防相は同日、X（旧ツイッター）を通じ、「ガザ地区に対するイスラエルの長期計画の一環として、パレスチナ人の大規模移住に専念している」と明らかにした。カッツ国防相は「ハマスがガザを統治できないようにすると約束したし、そうなるだろう」とし、「ガザ地区からの自発的移住計画も実行される」と述べた。

同日、イスラエルは国連とも正面衝突した。国連の紛争地域性暴力年次報告書に自国が含まれたことに反発し、アントニオ・グテーレス国連事務総長事務室との関係を断絶すると発表したためだ。イスラエルのダニー・ダノン国連大使は声明を通じ「関係を凍結する」と明らかにした。ガザ戦争と入植地問題を巡り国連と対立を続けてきたイスラエルが、事実上、事務総長との関係断絶という超強硬策に踏み切った格好だ。ある国際危機グループ（ICG）の国連担当責任者はブルームバーグ通信に「今回の決定は、すでに亀裂が生じた国連とイスラエル政府の関係に、さらなる亀裂を加えたもの」と評価した。

このようにイスラエルが全方位的強硬ドライブをかける背景には、戦争長期化による安保負担があるとの分析が出ている。最近、北部戦線で親イラン武装組織ヒズボラの新型ドローンが新たな脅威として浮上しているためだ。

BBCによると、ヒズボラはウクライナ戦争で使用された光ファイバー（Fiber－optic）ドローン戦術を積極導入している。光ファイバードローンは無線信号ではなく光ファイバー線で操縦者と接続されており、電波妨害が困難なのが特徴だ。現在、このドローンはヒズボラの主要攻撃手段として定着しており、停戦後に死亡したイスラエル軍兵士の多数がこの攻撃の犠牲になったといわれている。イスラエル軍報道官のアディ・ストラー大尉もBBCに「この種のドローンはわれわれにとって挑戦だ」とし、「可能な限り早く解決しなければならない問題」と認めた。

戦争長期化によるイスラエルの国際的孤立が深まっているとの評価も相次いでいる。チャタムハウスの中東・北アフリカプログラムを統括するサナム・バキル氏は21日、ガーディアンの寄稿文で「イスラエルは新たな国際的圧力の波の下にあり、パートナーや同盟国からますます孤立している」と診断した。欧州外交評議会（ECFR）政策担当のベス・オッペンハイム氏は17日、アルジャジーラに「欧州でもイスラエルは過去のどの時期より孤立した状況」と評価した。