◇「ホルムズの脅威除去→交渉力確保」狙いか

ホルムズ海峡の通航正常化問題は、米・イラン間の終戦交渉における最大の争点だ。外信の報道を総合すると、双方とも戦争前の水準に航行を回復するという原則には共感しているものの、海峡の統制権限を巡る立場の違いは鮮明だ。

イランは海峡管理過程で、自国の運営統制権が認められるべきだとの立場だ。イラン国営放送が報じた終戦協定草案には、「航行サービス提供および海上安全維持」の名目で一定の手数料やサービス費用を徴収する内容が含まれた。

革命防衛隊海軍はこの日、「過去24時間にホルムズ海峡を通過した船舶は23隻だった」と発表し、これらの船舶は革命防衛隊の許可を得た後、海軍の保護下で円滑に海峡を通過したと主張した。交渉妥結を前に、自らの海峡管理能力を誇示する狙いがあると分析される。

◇「オマーン、海峡共同管理を試みれば吹き飛ばす」

一方、米国はホルムズ海峡が特定国家の統制下に置かれてはならず、自由航行が保障されるべきだと主張している。トランプ大統領はこの日の閣議でもこれを何度も強調した。

特に、ホルムズ海峡を間に挟んでイランと向かい合っているオマーンに対し、「オマーンは他国のように行動しなければならない。そうでなければ、われわれが彼らを吹き飛ばす」と語った。オマーンがイランと共に海峡を共同管理する短期合意を試みる可能性について質問を受けた際の発言だった。

これは、自由航行を支持する他国の立場にオマーンも加わるべきであり、イランの海峡統制の試みに加担するなという強力な警告と受け止められている。トランプ大統領は続けて「そこ（海峡）は国際水路だ」とし、「誰も統制することはできない。われわれが監視する」と語った。

◇米『イラン・ペルシャ湾海峡庁』を制裁対象に追加

米財務省がこの日、イランのホルムズ海峡関連機関を制裁リストに追加したことも、海峡を巡る交渉力強化の一環と分析されている。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン・ペルシャ湾海峡庁（PGSA）と、この機関に協力するすべての個人または団体を「特別指定国民および資産凍結対象」（SDN）に追加したと明らかにした。ペルシャ湾海峡庁は、イランが海峡通航管理を名目に最近設立した機関で、船舶1隻当たり最大200万ドル（約3億2000万円）の通行料を課しているとされる。

トランプ氏「終わらせることだってできる」発言から6時間後にイラン攻撃…「ホルムズのてこ」争い（1）