欧州連合（EU）主要5カ国が中国の不公正貿易慣行に対する対応強化を促し、中国が強く反発した。

ポリティコ欧州版によると、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、リトアニアの5カ国は最近欧州委員会と加盟国に共同で非公式意見書を伝達した。

これらの国は意見書で、特定の国名には直接言及はしなかったが、「一部の国が構造的産業過剰生産を誘発している」として事実上中国を狙った。

5カ国は緊急輸入制限措置発動と貿易調査着手をより積極的にしなければならないと主張した。また、世界貿易機関（WTO）への提訴拡大と調査人材拡充、貿易救済判断基準に「経済安全保障」概念を含むことも提案した。

合わせて外国企業がEUの調査を回避できないよう規定を強化し、個別の外国企業に直接反補助金関税を賦課できるよう欧州委員会の権限を拡大しなければならないと要求した。

これは米国の「貿易法301条」と同様の方式の産業保護体系という評価が出ている。

フランスのマクロン大統領も最近戦略産業保護に向け米国式の対応を参考にすべきと言及したことがある。

中国はすぐに反発した。グローバルタイムズは26日の社説で「EUの対中貿易赤字を根拠とした『中国衝撃論』は誇張されている。電気自動車、太陽光、バッテリーなど中国の新産業輸出は欧州の構造的需要を反映したもの」と主張した。

続けて「欧州の産業競争力低下はエネルギー危機と過度な規制、研究開発投資不足など欧州が自ら招いた問題。貿易障壁では解決できない」と批判した。

また「米国の対中関税政策も結局米国企業と消費者、世界的供給網に負担を与えた。EUは同じ失敗を繰り返してはならない」と強調した。

グローバルタイムズは「中国企業の利益を傷つける一方的な措置には強力に対応するだろう。貿易戦争ではなく対話と協力で問題を解決しなければならない」と明らかにした。

EUは29日に中国の不公正貿易慣行対応案をめぐり内部戦略会議を進める予定だ。