政府がこの日、「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」と名付けた原子力潜水艦（以下、原潜）の基本計画を公開したことも、「見切り発車」の性格が濃いとの分析が出ている。

韓米首脳はすでに昨年10月、韓国の原潜導入に合意していたが、その後の通商摩擦やクーパン事態などで実務協議が遅れているため、先制的に独自ロードマップを公式化し、事業推進の流れを維持しようという意図とみられる。両国は最近になってようやく、安全保障合意事項を協議するための実務グループを設置することにした。

実際、李大統領は「強固な韓米同盟を基盤に建造される原潜は、韓半島（朝鮮半島）の平和と安全保障を自らの手で守るという意思の象徴だ」とし、「従来の方式で十数年もかけて（原潜）取得手続きを進めるというのは話にならず、必要なら現実に合わせて変えればいい」と強調した。コントロールタワーの必要性が指摘されると、「これは当然やるべきことだ」とし、「特別に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に設置する必要まではない気がするが、どうか。ただやればいいのではないか、決めたのだから」と語った。

張保皐N事業には、韓国初の潜水艦「張保皐」の精神を継承した次世代モデル（Next generation）、原子力推進（Nuclear powered）方式、先端新技術（Neo technology）などの意味が込められている。安長官は、▷原子炉燃料の濃縮度20％未満使用 ▷韓国内での原潜開発・建造 ▷原子炉・造船技術を活用した自主建造 ▷建造から解体までの安全管理 ▷2030年代半ばの1番艦進水を目標とすることの5大原則を提示した。安長官が国内建造原則を明確にしたことも、韓米間の意見の違いを事前に遮断しようとする意図である可能性がある。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は韓国の原潜導入に合意した翌日の昨年10月30日、「韓国は優れた米フィラデルフィア造船所（フィリー造船所）で原潜を建造することになるだろう」と述べ、米国内建造を示唆して混乱を招いたこともあった。梨花（イファ）女子大学の朴仁煇（パク・インフィ）国際大学院長は、「政府が原潜開発の意思を再確認することで、米国に間接的な圧力をかけようとしていると見ることができる」と語った。

原潜開発に必要な予算推定値も初めて輪郭が示された。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は、「28兆9000億ウォン（約3兆520億円）に達すると言われている」と述べた。これは年間国防費（今年基準で約65兆ウォン）の半分近い予算だ。原潜開発だけのための特別会計編成が必須だとの指摘が出ている理由だ。この日の原潜基本計画公開により、原潜開発は20年以上にわたり縛られていた秘匿事業からも事実上解除された。今後、原潜建造に必要な中核戦略物資（原子炉および燃料）や一般建造資機材（船体・通信・武装など）の調達が容易になる可能性があるという意味だ。

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