在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が団体の核心的な志向点だった「統一」に関する表現を一斉に削除した。南北関係を敵対的な交戦国と規定して憲法から統一条項を削除した北朝鮮の最近の「二つの国家」基調をそのまま受け入れた措置だ。

26日の北朝鮮官営メディアや在日朝鮮新報などによると、朝鮮総連は23、24日に東京朝鮮文化会館で第26回全体大会を開き、こうした方向で団体綱領を改正した。朝鮮総連が綱領に手を加えたのは22年ぶり。

新たな綱領と朴久好（パク・クホ）第一副議長の大会報告書には過去の旗幟だった「自主的平和統一の成就」「6・15共同宣言の尊重」などの文言が全面的に削除された。

韓国統一部の当局者は「過去の綱領に明示されていた連邦制方式の統一や南・北・海外同胞間の連帯強化の条項が今回の改正過程ですべて消えているのを確認した」と明らかにした。

続いて在日本大韓民国民団（韓国民団）との連帯・協力方針も破棄された。4年前の大会当時に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が民団をはじめとする同胞との結束を指示し、朝鮮総連もこれに応じたのとは完全に異なる。

これに先立ち金正恩委員長は南北関係を同族ではなく戦争中の交戦国関係と規定した。最近は統一の表現を削除する改憲まで終えた。

朝鮮総連の今回の動きは、本国の対南敵対路線をそのまま履行するという宣言といえる。ただ、北朝鮮の労働新聞は今大会の開催を報じながらも、統一の文言を削除した具体的な綱領改正には言及しなかった。

朝鮮総連は今後4年間の団体の主力課題として、統一運動の代わりに「同胞の権益擁護」「新世代の育成」「民族性の死守」を3大核心事業として提示した。

朴副議長は「我々を取り巻く情勢が厳酷であるだけに、民族教育など在日同胞の権利を守る闘争は一歩も引けない切迫した課題だ」とし「内部結束に集中する」という意を表明した。

一方、今回の大会では組織を率いてきた許宗萬議長が総連中央常任委員会議長に再任された。

1955年に発足した朝鮮総連はかつて北朝鮮の核心的な資金源の役割をした。しかし北朝鮮の国際的な孤立と同胞社会の世代交代などが重なり、過去に比べて組織の地位は大きく縮小している状態だ。