サムスン電子が成果給など賃金交渉暫定合意案をまとめたが、その影響はサムスン系列会社全般に拡散する雰囲気だ。

業界によると、サムスンディスプレー、サムスンSD、サムスン電機などサムスンの主要電子系列会社は今年初めに2026年の賃金交渉を終えた。だがサムスン電子労使が20日に特別経営成果級新設を含んだ暫定合意案を導出し、「サムスン後者」と呼ばれるサムスン系列会社社員の間で報賞体系再議論の要求が大きくなっている。サムスン後者とは、サムスン電子より年俸と成果給が低いサムスンディスプレー、サムスンSDI、サムスン電機などの系列会社を自嘲的に呼ぶ表現だ。

サムスン電子の合意案には今年営業利益300兆ウォンを達成する場合、年俸1億ウォン水準のメモリー事業部社員に既存の超過利益成果給に加え約5億5000万ウォン規模の特別経営成果給を自社株形態で支給する内容が盛り込まれた。今年赤字が予想されるシステムLSIやファウンドリーなど非メモリー事業部もやはりDS（半導体）部門共通財源配分（40％）により最小1億6000万ウォン水準の特別経営成果級が支給される見通しだ。

サムスン電機は成果給問題をめぐる内部の不満が蓄積された系列会社のひとつに挙げられる。サムスン電機は2023年に6000億ウォン台の営業利益を計上したが、超過利益成果給支給率は年俸の1％と決定され激しい内部反発を買った。2024年と2025年にも超過利益成果給支給率は5～6％水準にとどまった。これに対し労使は今年4月に超過利益成果給算定基準を既存の経済的付加価値の20％から、経済的付加価値の20％または営業利益の10％から選択する案に合意した。最終方式は下半期の投票で決める計画だ。

電気自動車の需要停滞の余波で昨年1兆7224億ウォンの赤字を出し超過利益成果給支給率もゼロだったサムスンSDI内部でも動揺の流れが感知される。ある社員は「サムスン電子は万年赤字であるシステムLSI部門とファウンドリー部門も1億ウォンをはるかに超える成果給をもらえるのにわれわれも動機付与が必要だ」と話した。サムスンディスプレー労組もやはり下半期に「最高実績動機付与プログラム」の導入案を使用側と議論する計画だ。サムスンディスプレー労組関係者は「2022年に過去最高の実績にも別途の特別報賞がなかっただけに、3月に成果連動報賞制導入に暫定合意した。サムスン電子労使の協議内容を参考に同様の構造を検討しようという議論もあった」と話した。

ストを武器にした「営業利益連動成果給」の要求が財界全般に拡散するという懸念も大きくなっている。財界関係者は「SKハイニックスに続き業界標準の役割をするサムスン電子まで加勢し、他の企業が持ちこたえるのが容易でなくなった」とした。労務士のチョン・ヘソン氏は「労働組合および労働関係調整法改正案で争議範囲が拡大し、労組がスト権を掲げて経営に影響力を行使する余地が大きくなった。今後営業利益配分要求を団体交渉・争議対象に認めるのか明確な法的判断が必要だ」と指摘した。

22日から進められているサムスン電子暫定合意案への投票は通過の可能性が高まっている。サムスン電子労組によると、この日午後5時基準で投票率は88％を超えた。参加者の過半が賛成すれば可決される今回の投票は27日午前10時に終了する。