エボラウイルスの震源地であるコンゴ民主共和国（民主コンゴ）で感染疑い患者が900人を超え、エボラ拡大への懸念が高まっている。

24日（現地時間）、民主コンゴ情報省によると、23日時点でエボラの累計疑い患者は904人、累計疑い死者は119人に上った。世界保健機関（WHO）は22日、民主コンゴの危険度を「非常に高い」と、隣国ウガンダの危険度を「高い」と評価した。両国は今回の事態の原因として指摘されている変異株「ブンディブギョ型」が検出された地域だ。

韓国防疫当局は26日からアフリカへの直行便があるエチオピアなどを重点管理対象に加えるなど、検疫体制を強化することを決めた。エボラに関する主な疑問点を、防疫当局と専門家の説明をもとに一問一答形式でまとめた。

協力＝疾病管理庁、嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科の厳重植（オム・ジュンシク）教授、翰林（ハンリム）大学江南聖心（カンナム・ソンシン）病院感染内科の李在甲（イ・ジェガプ）教授

－－エボラが新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のようにパンデミック（世界的大流行）に広がる懸念はないか。

「WHOは今回の流行が『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）』には該当するが、パンデミック緊急事態の基準には合致しないとみている。発生が民主コンゴ東部のイトゥリ州などを中心に限定的に広がっているためだ。また、エボラは体液・血液などを通じて伝播する感染症であり、呼吸器を通じて急速に広がる新型コロナとは異なり、公衆衛生学的な危険度も相対的に低い」

－－変異ウイルスであることは不安要素ではないか。

「エボラは今回拡大しているブンディブギョ型を含め、変異株が5〜6種類程度ある。過去に流行したザイール型はワクチンが開発されているが、ブンディブギョ型はまだ承認されたワクチンや治療薬がなく、対応がより難しいとWHOは説明している」

－－韓国への流入の可能性はないか。

「17日の疾病管理庁危機評価会議では、エボラの韓国内流入の可能性は低いと判断した。現時点でもこの評価の基調は維持されている。民主コンゴと交流する韓国人数が多くなく、現地在留邦人の規模も大きくないことなどが根拠として示された」

－－致死率が高いと言われているが、危険ではないか。

「過去のエボラの致死率は最低25％から最高90％まで幅が広かった。現在WHOは平均致死率を50％程度とみている。致死率は国別の保健医療体制の水準と対応能力によって差があり、医療インフラが脆弱なアフリカの国々は致死率が高い傾向にある。エボラウイルスが韓国内に流入しても、韓国の医療・防疫体制を考慮すれば、同水準の致死率につながる可能性は低い」

－－予防法は何か。

「現在、韓国では市販のワクチンや治療薬がないため、予防が最も重要だ。アフリカ地域を訪れる場合は野生動物などとの接触を避け、医療機関を訪問する際にはマスクを着用するなど、個人衛生の規則を徹底して守らなければならない」

◇経由国も管理し、1カ月間の記録を確認

韓国疾病管理庁は26日から、民主コンゴ・ウガンダ・南スーダンに適用中の「重点検疫管理地域」をエチオピアとルワンダまで拡大すると25日、発表した。エチオピアは韓国との直行便が週6便運航されている代表的なアフリカ経由国として挙げられる。該当国を訪問・滞在または経由したすべての入国者は、症状の有無にかかわらず「検疫情報事前入力システム（Q－CODE）」または健康状態質問書を通じて健康状態などを申告しなければならない。疾病管理庁の関係者は「民主コンゴやウガンダは直行便がなく、エチオピアを経由して入国する場合が多い」と述べた。

また、重点検疫管理地域に指定されたアフリカ5カ国から韓国に入国する者に対する追跡管理も強化することを決めた。入国者の携帯電話のローミング情報と出入国履歴1カ月分を照会する方針だ。これはエボラの最大潜伏期間が21日に及ぶことを考慮した措置だ。

疾病管理庁関係者は「米国のような入国制限措置は検討していない」としながらも、「アフリカの他の国々に対する管理地域指定を段階的に検討する計画」と明らかにした。