中東情勢不安でエネルギー価格上昇の懸念が大きくなり、日本政府が電気・ガス料金の負担緩和に向け3兆円規模の追加補正予算を編成することにした。

NHKなどによると、高市早苗首相は25日の記者会見で、2026年度追加補正予算案をまとめると明らかにした。

今回の措置は国際エネルギー価格上昇にともなうこの夏の電気・ガス料金引き上げの可能性に対応し家計負担を減らすのが目的だ。

高市首相は支援効果と関連し、「3カ月で5000円」程度の負担引き下げ効果を実現できると説明した。

◇電気・ガス補助金に5000億円投入

日本政府は来週中に追加補正予算案を国会に提出する計画だ。追加補正予算規模は3兆円以上という。

政府は追加補正予算案処理に先立ち、今年度本予算の予備費から5000億円をまず投じて電気・ガス料金支援を先に実施することにした。

その後追加補正予算予算案が国会を通過すれば全予算のうち5000億円を活用して先に支出した支援金を補填する方針だ。

◇ガソリン補助金も延長…財源は赤字国債

追加補正予算のうち残りの2兆5000億円はガソリン価格安定に向け石油元売りなどに支給する補助金の財源として使われる予定だ。

日本政府は3月から油類価格安定に向け関連支援金を支給してきたが、この基金は当初来月中になくなることが予想された。

追加補正予算の財源は特例公債である赤字国債を追加発行して調達する。

高市首相は、税収増加などで赤字国債発行分を代替できるとし、国債発行総額を増やさずに対応可能なだけに市場に影響を与えないで実行できると強調した。