稼いだドルを両替せずそのまま海外に置こうとする企業の需要も一役買う。ある国策研究院関係者は「工場建設など海外投資目的なのか為替差損を防御する目的なのかわからないが、企業のこうした選択もまたドル高を支えるひとつの要因」と診断した。

外国為替市場の見方も以前とは違う。ある外国為替ディーラーは「以前は1500ウォンまでドル高が進めば政府がどんな方法でも動員するため方向転換側にベッティングしたが、最近は想定ラインがはるかに上側にあるようだ。1600～1700ウォンを考える投資家が多いのでドルを保有しようとする需要もまた依然として多いのではないか」と反問した。

問題はこれからだ。対外環境が良くない。中東情勢不安が2カ月以上続き原油高の衝撃が本格化している。韓国は原油輸入の中東への依存度が高いだけに、原油価格上昇は輸入物価を圧迫しウォン安要因として作用する。ここに米国の通貨緊縮基調も変数だ。インフレ（物価上昇）の懸念が大きくなる場合、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに政策基調を変更する可能性があるためだ。この時、市場金利とドル高が続けば世界に広がっている資金が米国にさらに集まる恐れがある。

韓国政府も対応水準を高めている。為替相場の変動性を緩和する目的で米国に通貨スワップを提案したのに続き、ドル相場が1520ウォンまで上がった22日には「為替相場の動きが過度だ」として口先介入にも出た。

だがウォン相場を引き下げる主要因として低成長と高齢化も挙げられるが、すぐには解決が難しい問題だ。最近の景気と証券市場の回復が半導体業況に集中し、経済全般の体力改善とみるのは難しいという分析も出ている。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「ドル資金が国内にとどまり半導体以外の産業に投資される環境が整えられればウォンの価値も上がる。為替相場1500ウォン時代が固定化すれば経済全般の負担が大きくなりかねない」と強調した。

中東情勢悪化の余波で原油価格が揺れ動く中で輸入物価も段階的に上昇している。食品物価上昇の懸念もまた拡大する状況だ。物価上昇にともなう負担は低所得層であるほどはっきりと現れる。そうでなくても深まっている二極化をさらに刺激する要因として作用する。こうした中、下半期に基準金利まで引き上げるならば庶民の暮らしはさらに厳しくなるほかない。高金利の長期化は中小企業と脆弱家計などに直撃弾だ。

西江（ソガン）大学経済学科のホ・ジュニョン教授も「1カ月、3カ月、6カ月単位で振り返ってみると上昇下落を繰り返しながら少しずつその水準を高めていく様相だが、かなりの長期にわたるドル高で耐性ができたもの。小雨に濡れるように衝撃が少しずつ蓄積されているが、いますぐではなくても為替相場で苦しむ階層が多くなれば予期できない副作用が吹き出しかねない点を考えなければならない」と話した。

「アジア最弱」に転落したウォン…1ドル＝1500ウォン時代の暗い影（1）