14日に行われたトランプ米国大統領との首脳会談で、習近平中国国家主席が最も興奮した話題は日本だったことが分かった。



習主席は同席していた米国政府関係者が当惑するほど、高市早苗首相の再武装路線を激しく非難し、トランプ大統領が日本側の立場を擁護して神経戦を繰り広げたと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が24日（現地時間）報じた。

FTが当時の状況に詳しい関係者7人を引用して伝えたところによると、習主席は会談で高市首相と日本の国防費増額を強く非難した。声を荒らげ、激昂した反応を見せた習主席の姿は、14～15日の2日間にわたって行われた首脳会談の中で最も激しい瞬間だった。

米国政府関係者も非常に驚いた。首脳会談準備過程では扱われていなかった話題が突発的に出てきたためだ。トランプ大統領は、北朝鮮の脅威が高まったことで日本政府が安全保障にさらに積極的な姿勢を取らざるを得なかったと答えたという。ただFTは、日本最大の安全保障上の懸念は中国だと指摘し、トランプ大統領がこの点を習主席に言及したかどうかは確かではないと伝えた。

習主席の反応は、昨年11月に高市首相が「台湾有事（戦争などの非常事態）は日本存立危機事態に該当し得る」として軍事介入を正当化する発言を行った後の中国の対日敵対外交の震源地が習主席であることを示している。当時中国は、レアアース（希土類）輸出制限や中国人の日本観光制限などに動いた。22日には中国外務省が、日本が昨年軍事費支出を9．7％増やしたことを指摘し、「日本は『平和国家』という偽りの仮面を一枚ずつ剥ぎ取り、一歩ずつ『新型軍国主義』という誤った道へと踏み出している」と批判した。

読売新聞によると、習主席は高市首相と台湾の頼清徳総統を地域平和を脅かす人物として名指しし、トランプ大統領に彼らを支援しないよう圧力までかけた。ただしトランプ大統領は同意せず、高市首相の指導力を高く評価したと読売は伝えた。

それでも習主席の発言は日本の不安を強める可能性がある。首脳会談の場では高市首相を擁護したものの、トランプ大統領と米国政府が最近、日本と台湾防衛への意思を明確に示していないためだ。

高市首相は、トランプ大統領や米国政府関係者から台湾有事発言に対する公開支持をほとんど受けていない。米国は最近、日本が2024年に発注した400発の米トマホークミサイルの引き渡しが遅延すると通知した。

さらに、トランプ大統領が米中首脳会談直後、台湾向けに売却を保留している140億ドル（約2兆2200億円）規模の武器を「中国との良い交渉カード」と発言した後、米国が台湾を防衛する意思があるのかどうかについて懸念が出ている。中国は、米国が該当の武器販売を承認するかどうかを明確にするまで、米国防総省（戦争省）のエルブリッジ・コルビー次官の訪中を保留し、圧力をかけている。

中国の反日路線が逆効果を招くとの見方も出ている。元ホワイトハウス国家安全保障会議局長のクリストファー・ジョンストン氏は「中国が吐き出す反日レトリックを中国外で支持する層は全く存在しない」とし、「日本政府はオーストラリア、フィリピン、韓国などとの安全保障協力を強化し、攻撃的な中国をはるかに強く懸念している」と指摘した。

中国外務省の毛寧報道官は「FT報道内容は中国が把握している状況と一致しない」とし、「中日関係に対する中国の立場は明確だ」と述べた。