米国とイランが中東戦争終結に向けた暫定合意に原則的に近づいているが、核心的な争点をめぐる終盤の駆け引きは続いている。米国はホルムズ海峡の再開放とイランの高濃縮ウラン廃棄を優先的に推進して戦争の出口を模索しているが、イランの核プログラムや制裁解除の範囲をめぐる隔たりは依然として残っている状態だ。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は24日（現地時間）、米政府高官の発言を引用し、米国とイランが戦争緩和のための合意に原則同意したと報じた。ただ、この高官は「トランプ米大統領とイランのモジタバ・ハメネイ最高指導者の最終承認が残っている」とし「合意締結までに数日かかる可能性がある」と明らかにした。

まず、両国はイランが封鎖していたホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を再開放し、イランが保有する高濃縮ウラン（highly enriched uranium）を廃棄することに大枠で合意したという。しかし実際の廃棄方式やウランの処理主体は依然として交渉中だ。トランプ大統領は米国がウランを確保するべきという立場だが、イランはロシアなどの第三国への搬出案を望んでいるという。

NYTは今回の合意が最終協定というより今後の追加交渉のための「枠組み（framework）」の性格に近いと伝えた。実際、イランのミサイル備蓄量やウラン濃縮の中断など米国が核心的な争点としてきた事案は今回の暫定合意案に含まれなかった。米国側はこれらの問題を今後30～60日間続く追加交渉で扱う計画だ。過去に米国は少なくとも20年間のウラン濃縮制限を要求している。

米国は海峡再開放後、段階的に対イラン海上封鎖と一部の制裁を緩和する方針を検討している。CNNは米当局者を引用し、「ホルムズ海峡が実際に再開放され、イランが核合意を履行してこそ、制裁緩和と凍結資産の解除が可能になる」と伝えた。一方、イランは少なくとも300億ドル規模の凍結資産の解除を要求しているという。

ルビオ米国務長官は同日、インド訪問中に行われたインタビューで「72時間でナプキンの裏に書き留めるような方法で核問題を解決することはできない」とし「まずホルムズ海峡が直ちに再開放されるべきであり、その後、高濃縮ウランと核兵器保有禁止の問題を真摯に交渉する」と述べた。同長官は交渉決裂の際「トランプ大統領は今あるすべての選択肢を再び手にすることになるだろう」とし、軍事オプションの可能性も残した。

トランプ大統領は最近、SNSを通じて、米国とイランが「平和に関する覚書（MOU）をかなりの部分で交渉した」と明らかにしながらも、この日は「交渉団に急ぐなと指示した」と伝えた。共和党内の強硬派の反発を意識した発言と解釈される。彼らは「イランの核能力を除去できないまま制裁だけを解除するのでは」と批判している。

米政界でも反対の声が続いた。民主党のコリー・ブッカー上院議員はCNNのインタビューで「トランプ大統領がイランにだまされている」と主張した。共和党の代表的な対イラン強硬派ロジャー・ウィッカー上院軍事委員長も「災難に近い合意案」と批判した。これに対しトランプ大統領は「私が締結するいかなる合意も素晴らしく適切な合意になるだろう」と反論した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領とともにイランは決して核兵器を保有してはならないという立場を共有している」と明らかにした。しかしイスラエル内部では、米国がイランの核能力を即座に除去できないまま停戦へと方向転換していると懸念している。

レバノン戦線も変数だ。イラン高官らはNYTに対し「暫定合意が成立すればレバノンを含むすべての戦線で衝突が中断するだろう」と述べた。しかしこの日もレバノンではイスラエルと親イラン武装組織ヘズボラとの間で交戦が続いた。

今回の交渉が妥結すれば、今年2月の米国とイスラエルによる対イラン攻撃以降およそ80日間続いた中東戦争が事実上の停戦局面に入る可能性がある。ただ、核プログラムの処理方式や制裁解除の範囲などをめぐる意見の相違が依然として残っているため、最終合意までは難航が続く見通しだ。