トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、イランの核プログラムを全面解体するという基調を再確認した。米国がイランと外交交渉を続ける中、イスラエルの安全保障上の懸念を払拭するためにガイドラインを提示したとみられる。

タイムズ・オブ・イスラエルなどの現地メディアは24日、イスラエル当局者の話として、両首脳が前夜に会談をしたと報じた。この当局者は「トランプ大統領は、イランの核プログラムの完全解体や濃縮ウランの海外搬出など自らが長年要求してきた条件について断固たる立場を維持するという点を明確にした」と述べた。これらの条件が貫徹されない場合、イランとの最終合意書には署名しないという言及もあったという。今回の会談ではイスラエルの独自の軍事行動権の保証問題も扱われた。

ネタニヤフ首相は、レバノンをはじめとする全戦線から自国に加えられる安全保障上の脅威に直面した際、いつでも対応できる「行動の自由」を維持するべきだと主張した。トランプ大統領もこの原則に支持を送ったという。

これに先立ち米メディアのバズフィードやアクシオスは、ネタニヤフ首相がレバノンのヒズボラとの終戦合意について深い懸念を表明したと報じていた。

これに対しホワイトハウス関係者は、ヒズボラが再武装を試みたり先制攻撃を仕掛けてきたりした場合、イスラエルが軍事的に対応することを容認するのが米国の確固たる立場だと説明した。

現在、米国政府はイランと議論中の覚書（MOU）の進展状況をイスラエル側と随時共有し、緊密に連携している。