エボラ変異ウイルス（エボラ）の震源地となっているコンゴ民主共和国（以下、民主コンゴ）で、死者数が200人を超えた。



23日（現地時間）、AFP通信によると、民主コンゴ政府はこの日、今回のエボラ事態における疑い患者は867人で、このうち204人が死亡したと明らかにした。世界保健機関（WHO）は前日、民主コンゴでのエボラ疑い死者数を177人と発表していた。

WHOは、現地でエボラウイルスが急速に拡散しているとして、国家危険レベルを「高い」から「非常に高い」に引き上げた。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の集団感染事態により、民主コンゴとウガンダに続き、アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国など10か国が危険にさらされていると懸念を示した。また、疾病拡散の理由として、地域住民の頻繁な移動と不安定な治安状況を挙げた。

民主コンゴでは今年、紛争が激化し、約560万人が避難を余儀なくされたが、このうち約250万人が子どもだ。当局の統制に不満を抱いた東部モンブワルの住民らは、この日、テント診療所に放火した。今回の攻撃で、疑い患者18人が混乱に乗じて逃走した。

また、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、エボラ死者に含まれるボランティア3人が、3月27日ごろ現地で任務遂行中に感染したとみられると発表した。この内容が事実なら、今回のエボラ拡散時点は、これまで知られていた時期より約1か月早いことになる。民主コンゴ保健当局は、北東部イトゥリ州で4月末に最初の死者が発生したとみている。

一方、各国はエボラ流入阻止に動いている。

米国は、エボラウイルス拡散地域を訪問した履歴のある外国人への米国ビザ発給を一時停止し、永住権所持者であっても、拡散地域訪問歴がある場合には米国再入国を制限した。米疾病対策センター（CDC）はこの日、エボラ検疫強化空港として、ワシントン・ダレス国際空港に続き、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を追加指定した。

英国の場合、エボラ発生国から英国に入国する旅行客の経路を把握し、感染地域へ移動する国民の健康を保護するため、モニタリングプログラムを運営している。

アフリカ連合（AU）とインド政府は21日、報道資料を通じて、エボラ拡散を受け、今月末にニューデリーで開催予定だった第4回インド・アフリカ首脳会議を、開幕1週間前に延期したと発表した。当初、会議は28日から31日までニューデリーで開かれる予定だった。

今回拡散しているウイルスは、ワクチンと治療薬が存在しない「ブンディブギョ変異株」とされている。現時点では、接触遮断と患者隔離、症状緩和治療以外に、明確な対応手段はない状況だ。

韓国翰林（ハルリム）大学の江南聖心（カンナム・ソンシム）病院感染内科のイ・ジェガプ教授は、「過去にコンゴで多く流行した『ザイール型』は、複数回の流行を経てワクチンが開発されたが、ブンディブギョ型の場合は現在ワクチンや治療薬が開発されていないため、統制がさらに難しい」と説明した。

パンデミックの可能性について、専門家は低いとみている。防疫当局の行政力や医療インフラが脆弱なアフリカの一部脆弱地域内でのみ、局地的に拡散する様相を見せているとの分析だ。