習近平中国国家主席が今月14日のドナルド・トランプ米国大統領との会談で、台湾問題を「レッドライン」と明確に規定した後、台湾をめぐる軍事的緊張が高まっている。中国は米中首脳会談直後、西海（ソへ、黄海）をはじめとする第一列島線一帯に軍艦など船舶100隻余りを配置し、米国は台湾近隣で行われる日本との共同訓練に最新ミサイルシステム「タイフォン（Typhon）」を配備した。

台湾国家安全会議（NSC）トップの呉釗燮・秘書長は23日（現地時間）、X（旧ツイッター）に台湾側の情報・監視・偵察資産を根拠として「米中首脳会談直後のここ数日、中国が第一列島線周辺に船舶100隻余りを配置した」と明らかにした。そして中国を指し「現状維持を破壊し、地域の平和と安定を脅かす唯一の問題だ」と批判した。

第一列島線は、日本の沖縄、台湾、フィリピン、マラッカ海峡を結ぶ仮想の海洋境界線だ。トランプ政府が国家安全保障戦略（NSS）で「敵国が太平洋に軍事力を投射できないようにするには、第一列島線を守ることが必須」と強調した地域だ。

呉氏が公開した資料によると、23日時点で中国軍・海警所属の船舶は、西海と東シナ海、南シナ海一帯に広範囲に配置された。特に台湾周辺はもちろん、中国と日本の対立が続く東シナ海、中国の反発にもかかわらず米国・フィリピン主導の多国籍共同演習「バリカタン」が実施された南シナ海およびフィリピン近海にも多数の船舶が展開されたことが確認された。

これに先立ち、今月14日のトランプ大統領との会談で、習主席は台湾問題を「中米関係で最も重要な問題」と規定し、「（米国が）不適切に処理すれば、両国関係が衝突、あるいは破局にまで進み、中米関係全体を極めて危険な状況へ追い込む可能性がある」と警告していた。特に米国がイラン戦争により海兵隊約2500人をインド太平洋地域から中東へ移動させるなど軍事資産運用に変化を見せると、中国は3月中旬から海上戦力を拡大配置してきた。ロイター通信は今月19日、「（中国軍は）最近、台湾周辺海域でほぼ毎日作戦を遂行している」と伝えた。

一方、24日、共同通信などによると、来月22日から7月1日まで自衛隊が参加する米軍との共同訓練「ヴァリアントシールド」の一環として、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊航空基地にタイフォンが配備される予定だ。タイフォンはトマホークやSM－6などのミサイルを地上から発射できる米陸軍の中距離ミサイルシステムだ。

昨年、山口県に初めて配備され、中国の強い反発を招いた米国の最新ミサイルシステム・タイフォンは、今回は昨年より約380キロメートルさらに南下したことで、台湾海峡の中国側の福建省一帯〔アモイ（廈門）・福州〕が射程圏内へ入ることが明確になった。事実上、台湾有事を想定した配備との解釈が出ている。