◇イラン核問題を理由に攻撃したトランプ氏…「核は先送り」の合意迫る

イラン側も交渉進展を否定しなかった。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は23日、イラン国営テレビのインタビューで、「今回の草案は14項目からなる一種の基本合意だ」とし、「戦争終結に必要な主要事項をまず盛り込んだ上で、30〜60日の妥当な期間内に詳細事項を協議し、最終合意に至る方式だ」と説明した。

ただ、ホルムズ海峡をめぐる双方の隔たりは完全には解消されていないとみられる。アクシオスの報道によると、MOU草案には、双方がまず休戦延長に合意した後、イランが先に海峡を開放し、機雷除去に協力すれば、米国がイランに対する海上封鎖を解除し、石油販売禁止などの制裁を解除する内容が盛り込まれた。しかし、「海峡はまもなく開放される」としたトランプ大統領の発言とは異なり、イラン半官営のファルス通信は、「ホルムズ海峡はイランの管理下に残ることになる」と主張した。

核問題もまた、後続交渉の議題として残された。アクシオスは、草案にはイランが核兵器開発を行わないという約束に加え、ウラン濃縮プログラムの中断や、高濃縮ウランの備蓄分の廃棄に向けた交渉への参加などが盛り込まれたと伝えた。バガイ報道官は、「核問題が直ちに交渉対象になったわけではない」と述べた。ロイター通信も、「交渉案は、戦争終結、ホルムズ海峡危機の解決、そしてより包括的な合意に向けた30日間の協議期間の設定という3段階で構成されている」と報じた。米国とイランが、核問題をすぐには妥結できない最大の争点とみなし、最終段階に回したという意味だ。もしトランプ大統領がイラン核問題について確約を得られないまま、当面の終戦に向けたMOUに署名する場合、「イランの核武装阻止」という戦争の名分自体が揺らぐ可能性がある。トランプ大統領がネタニヤフ首相に対し、イラン核プログラム解体を確約したという海外メディアの報道も、こうした負担を示している。

イランの計算も複雑だ。戦争被害を減らし経済を回復させなければならない一方で、米国とイスラエルによる追加軍事行動を防ぐ最後の交渉カードとなる高濃縮ウランを、簡単に手放すわけにはいかない立場だからだ。ロイター通信は21日、「イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が、兵器級の濃縮ウランを海外へ搬出しないよう指示を出した」と報じた。

イラン凍結資産解除の時期と、その履行をどう保証するかも変数となっている。イランとしては、休戦延長に応じたとしても、実際の資産解除が伴わなければ、米国の時間稼ぎに巻き込まれる可能性があるという不信感が大きい。タスニム通信は、「イランは、合意の第1段階で特定額の凍結資金が解除されず、残る凍結資金の安定的な解除を保証する明確な仕組みが確定されなければ、いかなる合意にも応じないとの立場を強調した」と伝えた。

ホルムズ開放、60日間の休戦延長合意へ（1）