トランプ米大統領は23日、イランとの終戦交渉に向けた覚書（MOU）締結が「概ね妥結し、最終確定だけ残している」と明らかにした。

トランプ大統領はこの日自身の交流サイト（SNS）に、中東諸国首脳の実名を挙げながら「たったいまイランと『平和』と関連した覚書のすべての事項について議論した。米国とイラン、そしてさまざまな国との間の協定が概ね妥結した」と投稿した。

トランプ大統領のこうした言及は、イランとの終戦合意がほぼ仕上がったという意味とみられる。ただ、発表時期は明らかにしていない。

インドを訪問中のルビオ米国務長官はこの日、取材陣と会った席で「きょう遅くであれ、あすであれ、何日か後であれ、われわれが何かを発表する可能性がある」と言及し、早ければこの日のうちに終戦交渉妥結発表がありえることを示唆した。

トランプ大統領はこの日、アクシオスやCBSなど米国メディアとの電話で、イランとの交渉が「非常に近づいている」としながらも、イランとの合意妥結あるいは空爆再開の可能性を「確実に50対50。イランに対する空爆再開の有無を日曜日（24日）までに決める」と明らかにした。

トランプ大統領がイランとの覚書締結を控えて電話で会談し意見を調整した中東の国にはサウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタン、アラブ首長国連邦、ヨルダン、カタールなどが含まれた。トランプ大統領はこの日、これら中東諸国の指導者らとともにビデオ通話をしたという。

トランプ大統領は続けて「イスラエルのネタニヤフ首相とも通話した。これもまたとても順調に行われた」と付け加えた。イランとの交渉妥結に否定的な立場を表明してきたネタニヤフ首相とも協定締結と関連した意見交換を終え、大きな溝はないという意味と分析される。イスラエルは米国とともにイラン戦争を行った当事者だ。

トランプ大統領は続けて「協定の最終的な側面と細部事項を現在議論しており、近く発表されるだろう。協定の多くの要素のほかに、ホルムズ海峡が開放されるだろう」と強調した。