イラン戦争の終結に向けた仲介外交が活発化している。仲介役を務めるパキスタン、交渉を支援するカタールが同時にイランに高官を派遣したという報道があった。また、サウジアラビアメディアが米国とイランの間の合意文書が数時間以内に発表される可能性があると伝え、両国がひとまず戦争を停止して核心的な争点を後続の交渉で扱う「先停戦・後交渉」方式に接近したのではとの見方が出ている。

イラン半国営ISNA通信など現地メディアは22日（現地時間）、パキスタン軍のアシム・ムニール総司令官がテヘランに向けて出発したと報じた。ムニール総司令官は米国とイランの間で行き交う終戦案の交換に直接関与してきた人物に挙げられる。

カタールも同日、テヘランに交渉チームを派遣したという。ロイター通信は「カタールの交渉チームが戦争を終結させて未解決の問題を解決する合意に到達するのを支援するため、米国と調整した上でイランを訪れた」と伝えた。

米国も交渉の可能性を開いている。ルビオ米国務長官は前日（21日）、イランとの交渉について「いくつか良い兆候がある」とし「楽観はしないが、数日間に何が起きるか見てみよう」と述べた。

こうした動きは米国とイランの間で具体的な終戦条件が行き交っていることを示唆する。少なくとも水面下接触が活発に行われているという意味とも解釈できる。こうした状況の中、サウジアラビアの国営放送アル・アラビーヤは米国・イラン間で用意された合意文書の草案を入手したとし、数時間以内に発表される可能性があると報じた。アル・アラビーヤが伝えた草案は即時停戦に焦点を合わせている。報道によると、合意文書には▼すべての戦線における即時、包括的かつ無条件の停戦▼軍事・民間・経済インフラへの攻撃停止▼軍事作戦・世論戦・内政干渉の停止▼主権と領土の一体性の尊重などが含まれた。

海上交通路の確保も核心項目として提示されたという。湾岸海域、ホルムズ海峡、オマーン湾における航行の自由を保障し、合意履行の監視と紛争解決のための共同手続きを樹立することにした。イランの合意履行状況に応じて米国の制裁を段階的に解除し、公式発表直後に合意が効力を持つという内容もあると、同メディアは伝えた。

核心的な争点を後回しにしたという点も注目される。合意の発効から7日以内に未解決事項に関する交渉を開始するという条項も盛り込まれているというのが、アル・アラビーヤの報道内容だ。米国が要求してきたイランの高濃縮ウラン処理、核プログラム制限、弾道ミサイル問題、域内代理勢力への支援中止などは後続交渉の議題にする構造とみられる。

このため、草案が合意として発表されたとしても戦火の拡大を止めるための臨時の安全弁にすぎないという解釈も可能だ。米国とイランの双方が戦争をこれ以上続けることに負担を感じている状況で、仲介国側がまず停戦の枠組みを進めているということだ。