トランプ大統領が14日の米中首脳会談後に真っ先に電話をかけた外国の首脳は高市早苗首相だったと、ジョージ・グラス駐日米大使が21日に明らかにした。グラス大使は同日に開かれた自民党議員連盟「国力研究会」の講演でこうした事実を公表し、「米日同盟の力と両首脳間の信頼関係を示すものだ」と述べたと、時事通信などが報じた。

グラス大使は日本の防衛費増額や武装強化について「米日両国の利益になる」と評価し、中国やロシアが「新軍国主義」と批判していることについては「同盟を弱体化させようとする策略にすぎない」と反論した。そして最近緊迫化している国際情勢の中で、米国と日本が軍事分野での協力を強化して抑止力を高めるべきだと強調した。

これに先立ちトランプ大統領は15日午後7時30分ごろ、北京からワシントンに戻る大統領専用機に搭乗した後、高市首相に電話をかけ、米中首脳会談の内容を共有した。同日、高市首相は「外部に公表しないという条件で中国訪問についてかなり詳細に説明を受けた」とし「揺るぎない日米同盟を確認できた」と明らかにした。一方、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とは、これより2日遅い17日午後10時ごろ電話会談が行われた。

一方、この日初めて開催された「国力研究会」は、自民党議員らが高市首相を支援するために結成した党内の会合だ。自民党所属の衆参両議員417人のうち8割を超える347人が出席し、「高市1強体制」を実感させた。

岸田文雄元首相、麻生太郎副総裁、小泉進次郎防衛相など自民党の主要人物がほとんど出席した。萩生田光一幹事長代行は「みんなでスクラムを組んで政権を支えながら頑張っていこう」と述べ、高市首相に対する支持を確認した。

このように多数の議員が出席したことについて朝日新聞は「火災保険や自動車保険に入っておくようなもの」（ベテラン議員）という党内の見方を紹介した。村上誠一郎元総務相は「なんで大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。全くナンセンス」と冷ややかな意見を述べたりもした。大政翼賛会とは太平洋戦争当時に日本政府を支えるために結成された組織で、事実上、日本を一党独裁体制に変えた機関として評価される。