しかし、実現可能性をめぐっては懐疑的な見方が少なくない。トランプ大統領は21日、「われわれがそれ（60％濃縮ウラン）を持ってくる」とし、「われわれはそれを必要とも望んでもいない。持ってきた後、おそらく破壊するだろうが、彼ら（イラン）に持たせておくことはしない」と断言した。イランも戦争前までは60％濃縮ウランの一部を海外へ送る案を検討していたが、現在は搬出自体に線を引いている。

イランに高濃縮ウランを残さないというトランプ大統領の強い意思は、イスラエルとの疎通過程でも表れている。イスラエル当局者はロイター通信に「トランプ大統領が高濃縮ウランをイラン国外へ持ち出し、この条項が平和交渉に必ず含まれるとイスラエルに確約した」と語った。米国とイスラエルが戦争を始めた名分が、イランの核保有阻止にあるだけに、高濃縮ウラン問題はイランが譲歩しない限り合意が不可能にならざるを得ない。

◇空回りする交渉の中、イランは軍事再建に拍車

パキスタンの仲介で維持されている米国とイラン間の疎通チャンネルが成果を上げにくいとの懐疑論は、こうした背景から出ている。ロイター通信は22日、イラン半官営ISNA通信を引用し、「パキスタンの仲介で米国とイラン間のメッセージ交換が行われている」とし、「合意の枠組みを作るためのもの」と報じた。

その一方で、ウラン濃縮問題とホルムズ海峡イラン統制権については争点が依然残っていると付け加えた。核心問題をめぐり明確な突破口が見えないという点で、事実上交渉が引き続き足踏み状態にあることを意味する。

イラン内部では、現在の敵対行為中止状態を米国の空爆再開準備段階と見る向きもある。ロイター通信は「イランに一時的安心感を与えるための欺瞞戦術として、米国が停戦を引き延ばしているとの疑い」と説明した。

イランが軍需産業再建に速度を上げている状況も、戦争再開の可能性を裏付けている。CNNは21日、複数の米情報当局消息筋を引用し、「イランが4月初めに始まった停戦が続く中、ミサイル基地や発射台、核心兵器体系生産施設を急速に復旧させている」とし、「一部の情報評価では、イランが早ければ6カ月以内にドローン攻撃能力を完全回復できるとみている」と伝えた。米情報当局が予想していた復旧日程を大幅に繰り上げているということだ。

終戦の雷管「濃縮ウラン」…イラン「搬出不可」vsトランプ「全量廃棄」（1）