韓国ガス公社がグローバル石油大手BPから年間70万トン規模の液化天然ガス（LNG）を追加で調達する。中東戦争の影響でエネルギーへの不足の不安が高まる中、LNG需給の安定性を高めるために供給源の多角化を図った。

韓国ガス公社は21日、BPから米国を含む多様な供給源を通じて年間70万トン規模のLNGを10年間受ける長期契約を締結した。同公社は昨年も米国産LNG330万トンを長期導入する契約を結ぶなどサプライチェーンの多様化を加速している。公社関係者は「中東産LNGの供給中断という状況下でも、BP社と長期導入契約を追加で締結したことで地政学的な供給リスクを緩和することができた」と説明した。

最近の中東戦争は世界LNG市場にも少なからず衝撃を及ぼしている。カタールは世界最大のLNG生産拠点ラスラファンのガス施設がイランの攻撃で被害を受けた後、韓国、中国、イタリア、ベルギーなど一部の国と締結していた長期供給契約に対して「不可抗力（戦争など制御不能な変数のため契約が履行できなくなること）」を宣言した。

しかし韓国はLNG需給問題の衝撃から抜け出している。中東に偏っていたLNG輸入国を米国、カナダ、オーストラリアなどに広げてきたうえ、長期契約を中心に物量を確保してきたおかげだ。韓国のLNG輸入で中東産が占める割合は2014年の50％水準から昨年は19．5％まで低下した。

最近は米国産LNGの比率が増えている。米国産LNGはホルムズ海峡のような「チョークポイント（核心的なボトルネック地点）」を経由しないため、供給の安定性が高いと評価される。さらに昨年の韓米関税交渉を通じて韓国が1000億ドル規模の米国産エネルギーを購入することで合意したため、米国産LNG確保の戦略的意味も大きくなった。

韓国ガス公社がカナダやオーストラリアなどで海外投資事業を通じて確保したLNG106万トンも中東事態発生後は全量が国内に導入されている。この物量はガス公社が所有権と運用権をすべて持つため国内導入や第三者への販売が自由であり、需給の調節が容易だ。また、公社は今年3月、日本最大のLNG企業JERAと緊急時に互いにLNGを融通し合うスワップ体制の構築などを骨子とする協定書を締結した。

需給の懸念は弱まったものの、価格の変動要素は依然として残っている。カタール産LNGの供給停滞が長期化し、冬の暖房需要が重なった場合、国際LNG価格の上昇が避けられない。ただ、韓国ガス公社は導入物量の大部分を長期契約で確保しているため、価格急騰時に現物市場で高価なLNGを買い付けなければならない負担は比較的少ない。また、米国産LNGは国際原油価格ではなく自国のLNG価格指標「ヘンリーハブ」に連動する場合が多く、相場変動の影響を比較的受けにくい。韓国ガス公社の関係者は「供給の安定性と柔軟性に優れたLNG物量を戦略的に確保し、資源安全保障と需給の安定をさらに強化していく予定」と述べた。