ガザ地区への支援船に乗船中、イスラエル軍による船舶拿捕で逮捕された韓国国民2人を、イスラエル政府が即時釈放したと、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が明らかにした。ただし、イスラエル側は別途声明を出し、「拿捕は国際法上、合法的措置だ」と主張した。

姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は21日のブリーフィングで、「李在明（イ・ジェミョン）政権は、イスラエルが拿捕行為を通じて韓国国民を逮捕したことに強い遺憾を表明する」としつつ、「ただし、イスラエル側が韓国国民を拘禁施設に収容することなく即時釈放した点は高く評価し、これを歓迎する」と述べた。続けて、「国民の安全と主権は何より重要であり、これは国家と政府の存在理由だというのが、李大統領の原則であり哲学だ」と強調した。

外交部によると、今回の釈放は、イスラエル軍が20日未明3時ごろ（日本時間）、海上で拿捕した韓国国民2人を自国へ移送した後、数時間で行われた。拘禁施設への収容を経ることなく、異例にも第三国へ追放した形だ。現在、イスラエルに拘束されている数十人の多国籍活動家のうち、韓国人2人が特別待遇を受けた格好となった。イスラエル側は、こうした事実を同日夜、韓国側に通知したとされる。

特に、今回釈放された活動家のうち、キム・アヒョン氏（活動名ヘチョ）は昨年10月にもガザ地区行きの支援船に乗船し、イスラエル軍に逮捕された経歴がある。当時は、悪名高いケツィオット刑務所に2日間拘禁された後に釈放されており、今回の即時追放措置は異例だとの評価が出ている。

時系列上、イスラエルの釈放決定は、李大統領の強硬発言直後に行われた。李大統領は20日午後の閣議で、イスラエル軍による公海上での民間船舶拿捕について、「（その船舶が）イスラエルの主権を侵害したのか」と反問したうえで、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状執行について、われわれも検討しよう」と圧力をかけた。

これに関連し、イスラエル側は外交ルートを通じて韓国人活動家追放の事実を伝えながら、「今回の事案が韓国・イスラエル関係に影響を及ぼすことなく、関係が発展していくことを願う」との内容のメッセージを伝えてきた。イスラエル政府は、李大統領の強硬な反応にやや当惑した様子だったとされる。匿名を求めた与党関係者は、「イランとの武力紛争によって国際社会で守勢に追い込まれているイスラエルが、主要友好国である韓国との関係悪化を懸念したのだろう」と語った。

政府レベルでの全方位的な水面下での調整も、肯定的に作用したとみられる。外交部は、キム氏が今月2日、政府レベルでの先制的な旅券無効化措置にもかかわらず、イタリアから再出航すると、迅速な対応に乗り出した。特に拿捕直前の今月11日には、駐韓イスラエル大使を外交部に呼び、活動家らの身辺保護を繰り返し要請するなど、事前措置も取っていたと伝えられている。外交部当局者は、「事件発生以前から数回にわたり、イスラエルおよびイタリアなど関係当局に、韓国国民のガザ行きの可能性を伝え、安全確保を要請していた」と明らかにした。釈放された2人の活動家は、タイ・バンコクを経て22日午前6時35分に帰国する予定だ。

ただし、イスラエル側は21日、李大統領の発言に対して別途反論を示した。在韓イスラエル大使館は、「該当船団は人道的支援物資が全くない挑発行為であり、域内の平和努力を損なおうとする試みだ」とし、「ガザ地区に対する海上封鎖および公海上での船団拿捕は、（海上武力紛争に適用される国際人道法規範である）『サンレモ・マニュアル』など国際法に合致する合法的措置だ」と主張した。

また、「イスラエルは、国際法に沿った形でガザ地区に対する合法的な海上封鎖を実施している。海戦法規は、封鎖区域からの距離に関係なく、公海上で封鎖を破ろうとする船舶を拿捕する権利を認めている」と明らかにした。