実際、習近平主席はトランプ大統領が北京を離れてからわずか5日後の20日、プーチン大統領と会談した。前日に空港に到着したプーチン大統領を王毅外相が出迎えたのは、格上げして迎えるという点を浮き彫りにするためとみられる。トランプ大統領を迎えた韓正国家副主席は序列が8位と高いものの実質的な権限はそれほどないと評価されるのに対し、王外相は習近平主席の1期目から10年以上にわたり外交の全権を握っている核心的な実力者だ。昨年9月に列車で北京に到着した金正恩委員長を出迎えたのも王外相だった。

中ロ首脳会談の成果物である共同声明を見ると、その意図はさらに明白だ。習近平主席とプーチン大統領は「米国とイスラエルがイランを軍事攻撃したのは国際法と国際関係の基本準則に違反する」として米国を非難した。「個別国家が覇権主義を信奉し、新植民地主義的な思考方式に固執している」という表現も含まれた。また「核兵器保有国および非核同盟国が国家間の『核共有』や『拡張抑止』など安定性を損なう協定を速やかに廃棄すべき」とし、韓米同盟や北大西洋条約機構（NATO）などを直接批判した。

韓半島に関しては「非核化」という表現は使わず、「北朝鮮に対する外交的孤立や経済制裁、武力による圧力などの手段を通じて安全保障を脅かすことに反対する」と表明した。

専門家らが習近平主席の今回の訪朝について、非核化の牽引よりも対米覇権競争で有利になるよう北朝鮮を影響圏に置くことに主眼が置かれると見るのもこうした理由からだ。「韓半島問題に関して建設的な役割」（青瓦台）を期待する韓国政府の意図とは異なる様相が展開する可能性があるということだ。

米中首脳会談の後、トランプ大統領は李在明（イ・ジェミョン）大統領、高市早苗首相と電話会談をして結果を共有し、19日には韓日首脳会談が安東（アンドン）で開催されるなど、韓米日の安保協力も強まる雰囲気だ。

韓国外国語大学国際地域大学院の姜埈榮（カン・ジュンヨン）教授は「中国の立場では、北が統制圏内で管理されていれば、韓国や米国、日本を牽制する非常に有用な交渉力向上手段になり得る」と指摘した。

経済難が慢性化しているうえ最近はドル高・物価高まで重なった北朝鮮も中国の支援が切実という点で、双方の利害関係が一致する。

中国の税関当局の海関総署によると、先月の朝中貿易規模は対北朝鮮制裁が本格化した2017年11月以降で最大規模の約3億2600万ドル（約518億円）だった。普段から中国は制裁の「裏口」を開くことも北朝鮮を手懐ける手段として活用してきたが、中国が習近平主席の訪朝を控えた事前措置として門戸をさらに広げたのではという見方も出ている。

プーチン大統領と会談した習近平主席、金正恩委員長と来週会談か…「反米3角連帯」主導（1）