中国政府は21日（現地時間）、習近平国家主席の訪朝報道に関連して「現在提供できる情報はない」とし、事実確認を避けた。

中国外務省の郭嘉昆報道官はこの日の定例会見で、記者から習主席の訪朝について質問を受けると、「中国と北朝鮮は社会主義の隣国として、両党・両国は長年、友好交流の伝統を維持してきた」とし、「これは中朝（中国と北朝鮮）両国の利益に合致するだけでなく、地域の平和と安定にも役立つ」とだけ答えた。

通常、中国外務省の「現在提供できる情報がない」との言及は、他国との各種会談に関連し、両国間で調整は進んでいるものの、開催の可否や日程などが未確定状態の際、肯定も否定もしない趣旨で明らかにする慣行だ。

これに先立ち、米国時事週刊誌タイムは20日、習主席が早ければ来週にも北朝鮮を国賓訪問する予定だと報じた。習主席の訪朝が実現する場合、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談は2019年以来7年ぶりとなる。匿名情報筋はタイムに「中国と北朝鮮が日本の新たな軍国主義に対抗し、一層緊密に協力するだろう」と明らかにした。

また、王毅中国外相が先月北朝鮮を訪問したことを巡り、習主席訪問のための事前踏査との見方もある。

これに関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者はこの日、この事案に関する質問に対して「政府は関連動向を注視している」と明らかにした。続けて「中国が韓半島（朝鮮半島）問題と関連し、建設的役割を果たしていくことを期待する」とし、「韓国政府は朝中間交流が韓半島の平和と安定に寄与する方向で行われることを希望する」との立場を示した。

ドナルド・トランプ米国大統領との首脳会談直後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を北京に招いて会談した習主席が北朝鮮を訪問し、朝中ロが連鎖首脳会談形式で結集するならば、これは習近平を中心とした「三角反米連帯」が強固になることを意味する可能性がある。