ドナルド・トランプ米大統領が20日（現地時間）、台湾への武器売却に関連し、台湾総統と直接対話すると述べた。

最近、中国・北京で開かれた米中首脳会談で、台湾への武器売却問題について習近平国家主席と詳細に協議したと明らかにし、台湾の安全保障を揺るがしていたトランプ大統領が、今回は習主席を強く刺激しかねない“爆弾発言”を行った。

トランプ大統領はこの日、沿岸警備隊士官学校の卒業式で祝辞を述べるため移動する途中、記者団とのやり取りで、「台湾への武器売却を決定する前に、頼清徳台湾総統に電話する計画はあるか」との質問に、「彼（台湾総統）と話すことになるだろう」と答えた。

米国が1979年に中国と国交を樹立し、台湾と断交して以降、現職の米大統領が台湾総統と直接対話したことは一度もなく、一種の「外交的タブー」とされてきた。

中国は、米議会・行政府の高官と台湾側との直接接触について、「一つの中国」原則を損なう行為だとして極めて敏感な反応を示してきた。2022年8月、当時のナンシー・ペロシ米下院議長による台湾訪問に対し、中国が台湾を包囲する形の大規模実弾軍事演習を実施して武力を誇示したことが代表的な例だ。

それにもかかわらず、トランプ大統領がこうした発言を行ったのは、習主席に対する圧力の一環との分析が出ている。中国が米中首脳会談直後にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を招いて会談したことは、米国への牽制の性格が強く、これに対し、トランプ大統領が対抗する形で牽制メッセージを送ったのではないか、との見方だ。

一方、ロイター通信によると、頼清徳台湾総統は21日、これに関連し、トランプ大統領との協議に応じる意向を示した。具体的な電話会談の時期は決まっていない。