米国のトランプ大統領とルビオ国務長官が20日（現地時間）、キューバ独立124周年記念日を迎え、キューバ共産政権に向けた強硬メッセージを相次いで出した。また、トランプ政権はキューバ革命の立役者であり政府内で絶大な影響力を持つラウル・カストロ元共産党第一書記を殺人と共謀の罪で起訴した。米司法当局による起訴の後、追放作戦の対象となったベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を連想させるという米現地メディアの報道もある。

米本土と西半球（米大陸とその周辺海域）覇権の再建を最優先の戦略目標として強調してきたトランプ大統領が、マドゥロ追放作戦やイラン戦争に続いてキューバに対する軍事的措置の可能性を示唆してきた中で出てきた一連の措置であり、注目が集まっている。

◆トランプ大統領、「マドゥロ追放」言及しながら「ここは我々の半球」

トランプ大統領はこの日、「キューバ独立記念日の大統領メッセージ」で、「現在のキューバ政権は、建国の愛国者らが血を流して命を捧げて築き上げた国家に対する直接的な裏切りだ」とし「およそ70年間、キューバの共産主義政府は政治的自由を暴力的に解体し、国民の公正な選挙を拒否し、反対意見を残酷に抑圧し、キューバ経済を崩壊状態へと追い込んだ」と批判した。続いて「私の決意は固い」とし「米国は米本土からわずか90マイル（約145キロ）しか離れていない場所で敵対的な外国の軍隊や情報・テロ組織を潜伏させているならず者国家を容認しない」と強調した。

特に、今年1月初めに米軍が敢行した「マドゥロ拘束および追放作戦」に言及し、「これはキューバの社会主義同盟に対し『ここは我々の半球であり、この地域の安定を害して米国を脅かす者は代償を払うことになる』という明確なメッセージを伝えたものだ」と明らかにした。

◆ルビオ国務長官「キューバの電力難、政権の横領のため」

ルビオ長官はこの日公開した5分ほどの動画メッセージで、キューバ国民が直面している電力難や経済難の原因は共産主義政権にあると述べ、キューバ政府に圧力を加えた。キューバ系移民家庭出身のルビオ長官はスペイン語で行った今回の演説で「キューバ国民が一日に最大22時間も電気のない状態で暮らさなければいけない理由は、米国の石油封鎖のためではない」とし「彼らに電気や燃料、食料がない本当の理由は、国を掌握した人たちが数十億ドルを横領し、国民を助けるために使われなかったからだ」と強調した。

ルビオ長官はキューバ革命の指導者フィデル・カストロの弟ラウル・カストロ元第一書記が30年前に設立した軍民複合の国営企業「ガエサ（GAESA）」をキューバ国民が直面している経済難の核心的な原因に挙げた。ルビオ長官は「キューバ国民が苦しんでいる間、この企業のエリートは180億ドル（約2兆7000億円）規模の資産を掌握し、キューバ経済の70％を支配している。少数のエリートの利益のために事業利益を独占している」と批判した。

ルビオ長官はキューバに対して1億ドル（約150億円）相当の食料・医薬品の人道支援を提供するが、これはガエサではなくカトリック教会や慈善団体を通じて直接分配されるべきと述べた。また「トランプ大統領は米国とキューバを結ぶ新しい道を提案している」とし、経済活動、メディア所有、体制批判、投票による政権交代などが自由が保障されたキューバを新しいモデルに提示した。

◆米司法省、ラウル・カストロ起訴…最大終身刑

米国は特にキューバを実質的に支配しているラウル・カストロ元第一書記を起訴し、圧力を強めた。米司法省は同日、ラウル・カストロを殺人と米国市民殺害の共謀罪で起訴したと発表し、マイアミ連邦地裁から発付された26枚の起訴状を公開した。

ラウル・カストロは1996年2月、キューバ沿岸上空で発生した、キューバ亡命団体が運航する航空機2機の撃墜事件に関与した疑いがある。米司法省は航空機の撃墜に加担した戦闘機の操縦士5人も同時に起訴した。当時の撃墜事件で米国市民4人が死亡し、ラウル・カストロに適用された容疑は最大で終身刑となる重大犯罪だ。

トランプ大統領「キューバはならず者国家、容認しない」…ラウル・カストロ起訴、「マドゥロ追放」再演か（2）