李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対して発付された国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状に言及したことに対し、最大野党「国民の力」が「軽率で無謀な挑発」と指摘した。

国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）共同選挙対策委員長は20日、論評を出し、「大韓民国の大統領が超高難度の国際紛争を国内政治式の善悪構図で接近したのは極めて軽率な振るまい」とし「大統領の論理なら、わが国の公務員を射殺し、『天安（韓国哨戒艦）』沈没事件を起こした金正恩（キム・ジョンウン）から先に逮捕するべきだ」と述べた。

続いて「自身の裁判は政治弾圧だとして司法体系を揺るがす一方で外国首脳の逮捕を口にするのは本末転倒であり、我田引水だ」とも話した。

国民の力の朴成訓（パク・ソンフン）中央選対委公報団長も「国益に直結する厳重な外交懸案を、SNSや個人的な感情表現程度と錯覚している典型的な『ポピュリズム外交形態』だ」と指摘した。

朴沖綣（パク・チュングォン）公報団長も論評で、「イスラエルに滞在する同胞約700人の安全を脅かす無責任な賭け」とし、ホルムズ海峡で発生した「ナム号」襲撃事件に関連し「父を父と呼べなかった洪吉童（ホン・ギルドン）のように、わが国の船舶を攻撃した主体がイランかどうかを口にすることもできなかった」と批判した。

この日、李在明大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた国務会議で、韓国人活動家が乗った救援船団がガザ地区に接近した際にイスラエル軍に拿捕された事実に関し「最小限の国際規範というものがあるが、すべて破っている」と批判し、ネタニヤフ首相に発付されたICCの逮捕状に言及した。