李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相が昨日、慶尚北道安東（アンドン）で3回目となる韓日首脳会談を行った。昨年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、今年1月の奈良会談に続く、4カ月ぶりのシャトル外交だ。李大統領は首脳の故郷を行き来する会談について世界的に例がないと評価し、高市首相は「時差もないので頻繁に電話をしよう」と次の会談への期待感を示した。

両首脳のシャトル外交は実利的な成果につながった。両国は中東情勢によって不安定化したLNG（液化天然ガス）と原油のサプライチェーン協力を一段と強化することにした。非常時に原油や石油製品を融通し合う協力体制を具体化し、東南アジアにおける共同備蓄体制の構築にも合意した。ホルムズ海峡の自由で安全な航行のためにも共に努力していくことで一致した。長年の難題である（山口県の）長生炭鉱の遺骨のDNA鑑定開始など人道的な第一歩を踏み出した点も成果だ。

少し前まで韓日関係は極端な反目と葛藤の沼にあった。「ノージャパン（不買運動）」や「竹槍歌（反日スローガン）」に代表される感情的な対立の中、両国関係は国交正常化以降で最悪と評価された。しかし首脳らが格式を破って頻繁に会いながら意思疎通を図ると、凍結していた外交チャンネルが復元され、成果に結びついた。ロシアのプーチン大統領の国賓訪中と中ロ首脳会談で朝中ロの安全保障ブロック化が強まる中、韓米日の安全保障連携の重要性を再確認したことも意味がある。

こうした協力関係が正常な軌道に定着するためには国内の政治的な利害関係に揺らいではいけない。両国ともに過去のように外交問題を国内政治用の支持層結集に悪用し、国民感情を悪化させる旧態を繰り返してはならない。国家間の約束や合意は政権交代に関係なく一貫して守られてこそ、正常なパートナー関係が維持される。

両首脳が今回、両国国民を泣かせるオンラインスキャム（詐欺）犯罪への対応など個人情報保護協力を議論したのは高く評価できる。シャトル外交の本領は結局のところ、両国国民が肌で感じる「体感型」協力案を作り出すことにある。国民が外交利益を直接体感できてこそ韓日関係の根も強まる。