周辺部に留まっていた彼らが政権勢力へと浮上した背景には、極端なイメージを果敢に捨て去った戦略の変更があった。メローニ首相は就任後、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の枠組みを維持しながら実用路線を歩み、「統治可能な勢力」であることを証明した。マリーヌ・ルペン氏は2011年に党権を握って以降、過激な言動を控え、生活物価や治安といった日常的な課題を前面に出すことで中道層の拒否感を緩和した。ガーディアン紙はルペン氏の後継者に浮上したジョルダン・バルデラ氏について「柔らかく落ち着いた口調、スーツとネクタイを着用した端正なイメージにより、極右のメッセージを平凡かつ主流派のもののよう見せている」と説明した。

ウクライナ戦争による安全保障上の不安や、欧州の経済低迷も追い風になった。西江大国際大学院のキム・ジェチョン教授は英国の事例を挙げながら「経済が総体的に困難な状況の中で『労働党でもダメ、保守党でもダメ』という認識が広がり、結果的に強硬右派という新しい勢力を支持する人々が増えた」と分析した。

ただ、外交・安全保障などをめぐる路線においては国ごとに違いがある。イタリアの同胞（FDI）がNATOとの協力やウクライナ支援に好意的な一方で、AfDはウクライナ支援や米軍駐留に反対している。経済政策でも福祉拡大を強調するポピュリズム的な傾向と、減税を重視する自由主義的な傾向が混在している。

欧州の強硬右派がかつて政治的モデルとしたトランプ米大統領と距離を置こうとする動きを見せているのも注目すべき点だ。トランプ大統領の米国第一主義が欧州の利益を損なっているという判断のためだ。ポリティコ欧州版は「トランプ大統領の脅威を与える発言は、かつて彼を称賛していた欧州の強硬右派陣営さえも彼と距離を置く原因になった」とし「トランプ大統領は今や彼らにとって政治的な負担になっている」と評価した。

国際社会が彼らの主流化に注目するのは、その根底に依然として他者排除と自国第一主義が根付いているからだ。今月16日に英ロンドンで開催された保守派の集会では「イングランドを再び偉大に（MEGA）」や「数百万人の不法移民は出ていくべき」という声が響いた。梨花女子大のパク・インフィ国際大学院長は「グローバル金融危機以降、米国が海外に投入できる外交資産が枯渇したことでリーダーシップが弱まり、自然と欧州諸国の間で自国利己主義が強まった」と指摘した。

ロールモデルだったが…欧州で勢力強めた強硬右派が「トランプ離れ」する理由（1）