韓国の3月末の家計負債が過去最高記録を塗り替え2000兆ウォン（約210兆円）に近付いた。株式市場で資金を借り入れて投資する人が増えた上に、住宅価格上昇への期待で持てる資産をすべてかき集めて不動産に投資する需要まで重なったためだ。

韓国銀行が集計した3月末の家計信用残高は1993兆1000億ウォンだ。昨年末の1979兆1000億ウォンより14兆ウォン増加し、2002年の関連統計作成開始以降で最大を記録した。家計信用は家計向け貸付とカード決済前使用額である販売信用を合わせて算出するもので、家計が抱えている負債の全体規模を示す。

家計信用のうち家計向け貸付残高は1865兆8000億ウォンで前四半期より12兆9000億ウォン増加した。住宅担保貸付と伝貰資金貸付などを含んだ住宅関連貸付が8兆1000億ウォン増え全体の家計向け貸付規模を引き上げた。販売信用残高も127兆3000億ウォンで3カ月間に1兆1000億ウォン増えた。

1月から3月までノンバンクを中心に家計向け貸付が大きく膨らんだ。相互金融、貯蓄銀行、信用協同組合などが含まれたノンバンク預金取扱機関の家計向け貸付は8兆2000億ウォン増え、昨年10－12月期の増加額4兆1000億ウォンの2倍水準に大きく膨れ上がった。ノンバンクの住宅関連貸付は10兆6000億ウォン急増した。

政府の規制により銀行貸付の敷居が高くなると、規制が緩いノンバンクに需要がシフトする「風船効果」が現れた。昨年下半期以降、総負債元利金償還比率（DSR）規制強化と貸付総量管理が適用された余波だ。

実際に銀行の貸付は減った。昨年10－12月期に6兆ウォン増えた預金銀行の家計向け貸付は今年1－3月期に2000億ウォン減少した。銀行の家計向け貸付が鈍化したのは2023年1－3月期以降で初めてだ。家計向け貸付のうち住宅関連貸付増加幅もやはり4兆8000億ウォンから3000億ウォンに急減した。

韓国銀行のイ・ヘヨン金融統計チーム長は「最近セマウル金庫と農協などが住宅貸付管理強化に出ており、4－6月期にはノンバンクの住宅貸付増加幅がやはり縮小する可能性がある」と話した。

株式市場活況にともない借金をして投資する流れも続いた。証券会社が投資家に貸し付けた資金（信用供与額）などを含んだその他貸付は4兆8000億ウォン増加した。昨年10－12月期の4兆1000億ウォンより増えた。証券会社の信用供与額増加額は7兆3000億ウォンで前四半期の3兆3000億ウォンより大きく膨らんだ。

ただ韓国銀行は今年の実質国内総生産（GDP）増加率が予想より肯定的で、GDP比の家計負債比率は下落する可能性があると明らかにした。経済成長速度が家計負債増加速度を上回るという意味だ。