韓国総合株価指数（KOSPI）が19日の取引時間中に7200ポイントを割り込んだ。韓国取引所によると、この日のKOSPIは前日より4．9％安の7141．91まで押された後、下げ幅を縮め3．25％安の7271．66で取引を終えた。6日に7000を突破してから終値基準で最も低い水準だ。

外国人投資家の投げ売りがKOSPIを引き下げた。この日外国人投資家は有価証券市場だけで6兆2619億ウォンを売り越した。9営業日連続の売り攻勢だ。今月に入ってからの11営業日の間に外国人投資家による売り越し額は約36兆ウォンに達する。中東情勢不安が高まった3月に記録した月間最大売り越し額の35兆ウォンをすでに超えている。これに対し個人投資家は同じ期間に約33兆ウォン相当を買い越して指数を支えた。

8000ポイントまで一気に進撃したのに伴った後遺症と分析される。実際にKOSPIが6000から7000まで上がるのに47営業日かかったが、7000から取引時間中に8000に達するまでは8営業日しかかからなかった。ここに証券市場を押さえ付ける中東発の地政学的不安にともなう原油高、米国債利回り急騰、1ドル＝1500ウォン台まで進んだウォン安ドル高、サムスン電子労組ストのリスクなど4大悪材料が一気に出てきて投資心理を冷え込ませた。

81日目に入った米国とイランの戦争の長期化で原油高が続き物価を押し上げており、米国の通貨政策の不確実性が大きくなり国債利回りが上昇した。

米10年物国債利回りは18日に4．606％で15カ月ぶり高値を記録した。30年物国債利回りは5．139％まで上がりウォール街で「破滅の扉」として警告してきた5％を突破した。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「サムスン電子やSKハイニックスよりロボティクス関連株の急落幅が大きい点は金利負担の中でマルチプル（利益比株価）拡張に動いた成長株に対する市場の評価が急激に薄くなっていることを示唆する」と説明した。米国債だけ保有しても年5％前後の安全収益を期待できるだけに、リスクを甘受して株式を買う誘引が弱まったという話だ。

過度な半導体への偏りも韓国の証券市場の弱点に選ばれる。この日韓国取引所などが発表した1－3月期の有価証券市場上場企業の連結基準営業利益は総額156兆3194億ウォンだ。このうちサムスン電子とSKハイニックスの2社の営業利益が占める割合は60．7％に達する。上場企業639社の営業利益は1年間に175．8％急増したが「半導体ツートップ」が疾走した影響が大きかった。半導体市況により証券市場全体が揺れ動く可能性もそれだけ大きいという意味だ。

この日の為替相場は前日より7．50ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1507．80ウォンで引けた。先月2日の1519．70ウォン以来のウォン安水準だ。外国人投資家の立場ではドルで換算した投資収益率が低くなり資金回収圧力を受けることになる。

米ヘッジファンドのシタデル・セキュリティーズは最近顧客向け書簡を通じ「証券市場を過去最高に引き上げた強力な資金の流れが逆転するリスクが大きくなった」として過熱を警告した。未来アセット証券のキム・ソクファン研究員も「KOSPIで外国人投資家は機械的に売り、個人投資家は無条件で買う極端な需給環境は持続不可能だ。現物市場を支えた個人投資家の流動性は信用融資などレバレッジ依存度が高いため、指数調整が長引く場合、反対売買という巨大なブーメランとなって戻り証券市場をさらに引き下げかねない」と警告した。