米国務省は19日（現地時間）、アリソン・フッカー国務次官（政務担当）と朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第1次官が会談し、「ホルムズ海峡および世界中の水路における航行の自由を保障することの重要性を再確認した」と発表した。また、フッカー次官が近く訪韓し、昨年10月に両国首脳が合意した事項を履行するための実務グループを発足させる予定だと伝えた。

国務省はこの日配布した報道資料を通じて、韓米次官が同日の会談で「安全保障および経済協力を含む、米韓間の幅広く持続的な同盟を発展させるための努力について議論し、多様で緊急な地域およびグローバル懸案について意見を交換した」とし、このように明らかにした。

国務省は韓米同盟について「朝鮮半島とインド太平洋全域の平和と安全保障を支える核心軸（linchpin）として残っている」とし「米国は（朝鮮半島における）拡大抑止（核の傘）の公約を含む韓国防衛の意志を再確認した」と説明した。

韓国外交部も別途の資料を通じて「両次官が韓半島（朝鮮半島）問題および地域・グローバル情勢について深い意見を交換した」とし「朴次官は安東（アンドン）で行われた韓日首脳会談の結果を説明し、政府の韓日関係および韓米日協力強化への意志を再確認した」と明らかにした。

ホルムズ海峡に関しても「航行の自由の重要性を再確認し、このために韓米間で緊密な意思疎通を継続していくことで一致した」と伝えた。ただ、韓米双方ともにホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた具体的な協力案には言及しなかった。

フッカー次官はこのほか貿易・経済イシューについて「米国は両国間の貿易および産業協力の持続的な進展を期待する」と強調した。続いて「米国企業に対する公正な待遇と、市場障壁の迅速な解決が必要であることを力説した」と、国務省は伝えた。

これに対し朴次官は「両国国民の繁栄のための経済、通商、投資協力が進展していることを評価し、現在議論されている韓米の通商懸案についても緊密に協力していこうと述べた」と外交部が伝えた。

一方、国務省は「フッカー次官補が数週間以内に代表団を率いて韓国を訪問する予定」とし「2025年10月のトランプ大統領の訪韓当時に合意した事項を持続的に履行するための2国間実務グループを発足させる予定」と明らかにした。

昨年10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議をきっかけに韓国を訪問したトランプ大統領は李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談で通商および安全保障分野の合意を導き出し、これは翌月の両国共同ファクトシート（公式発表文書）に具体的な内容が盛り込まれた。

ここには米国が韓国の原子力潜水艦建造への協力、韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に関する権限の拡大などの内容が含まれている。フッカー次官補が近く訪問して合意事項履行のための実務グループを発足させると明らかにしたことで、これまで進展が遅いと懸念されていた原子力潜水艦および濃縮・再処理イシューの履行に拍車がかかるとの見方が出ている。

朴次官は合意履行のため「今後2～3カ月間、多様な機会を活用して韓米高官級交流のモメンタムを維持し、同盟間の戦略的意思疎通を強化していこう」と述べた。

前日に米国入りした朴次官はこの日のフッカー次官との会談に先立ち、アンドリュー・ベーカー米NSC（国家安全保障会議）次官補をはじめとするNSC関係者らと会い、両国首脳の合意事項の履行に向けた緊密な意思疎通を求めた。朴次官は20日にはクリストファー・ランドー国務副長官と会談する。