◇経済・安保懸案が山積…「第1課題は貿易」

駐韓米国大使は昨年1月、バイデン政権時代に任命されたフィリップ・ゴールドバーグ前大使が離任して以降、1年4カ月にわたって空席状態が続いている。トランプ大統領は当選直後、中国と日本の大使を指名した一方、韓国については代行体制を放置してきた。昨年10月の韓米首脳会談ですら、前政権人事であるジョセフ・ユン大使代行の後任として、会談直前に赴任したケビン・キム代行が調整する暫定体制で進められた。

韓国に対するトランプ政権の外交優先順位が引き続き低いとの指摘が出る中、関税と対米投資などの貿易問題、「同盟の現代化」に象徴される安保問題、北朝鮮非核化などの懸案は解決されず重なったまま山積している状態だ。

フライツ副所長は「トランプ大統領がミシェル氏に期待する最優先課題は、経済と貿易協定を通じた両国の経済協力の増進」と語った。さらに「経済協力後には北朝鮮、中国、ロシアの脅威を含む安保問題に対する議論が本格化するだろう」とし、「韓国の立場から見れば、特に両首脳が合意した原子力潜水艦の導入などを推進する上で、ミシェル氏が大きな助けになる可能性がある」と強調した。

また「トランプ大統領の立場でも韓国は切実に必要な相手」とし、「そのため約束した協定を成立させる必要があり、これが韓国をよく知ると同時に自身が最も信頼するミシェル氏を韓国へ送る理由」と付け加えた。

◇「グレッグ元大使の前例を再現すべき」

フライツ副所長は、韓国内の一部陣営がミシェル氏に対するアグレマン（接受国による任命同意）を拒否すべきだと主張している状況についても言及した。

フライツ副所長は「一部左派や進歩陣営が、ミシェル氏が保守主義者だという理由で反対するかもしれないが、明確なのはミシェル氏の赴任を韓国の左派・右派の双方が歓迎すべき状況だという点」とし、「ミシェル氏は議会でも急進的人物として活動したことはなく、李在明（イ・ジェミョン）政権を困難に陥れるような行動は取らないだろう」と語った。

さらにフライツ副所長は、盧泰愚（ノ・テウ）政権時代にCIA（中央情報局）韓国支部長出身で、「父ブッシュ」が副大統時代には国家安全保障補佐官を務め、大統領とも非常に近かったドナルド・グレッグ氏が、駐韓米国大使として赴任した後は代表的な知韓派となり、金大中（キム・デジュン）元大統領の太陽政策を支援した前例について「全面的に共感する」と述べた。

グレッグ氏指名当時、進歩陣営は彼を軍事独裁を支持する米国の代理人と見なし、反対意思を示していた。しかし韓国民主化過程を現場で目撃したグレッグ氏は、コリア・ソサエティ理事長を務め、金正日（キム・ジョンイル）の招待で何度も北朝鮮を訪問した。

実際、一部進歩陣営の公開反対とは異なり、大統領室は先月のミシェル氏の指名直後、「内定者が今後正式任命されれば、韓米関係強化と両国国民間の友好増進などに寄与することを期待する」とし、即座に歓迎メッセージを出した。

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