米トランプ政権は19日、イランの金融網と船舶、関連人物を狙った大規模制裁に出た。

今回の措置はトランプ大統領がこの日予定されたイラン空爆再開を保留した中で発表された。

米財務省外国資産管理室（OFAC）は「イランの有力外国為替取引所とすでに制裁されたイラン銀行に代わり数億ドル規模の取引を監督してきた偽装企業を制裁対象に指定した」と明らかにした。

OFACはまた、イランの石油と石油化学製品運送に関与した船舶19隻も制裁対象に含んだと説明した。

続けてこの日の措置がイラン政権の武器開発とテロ代理勢力支援、政権核心人物の私的利益蓄積に使われる資金源をより弱化させると強調した。

◇米財務長官「イラン金融網体系的解体」

ベッセント米財務長官は「イランのシャドウバンキングシステムはテロに向けた資金の違法移動を助長する。財務省が「経済的怒り」作戦を通じイランのシャドウバンキングシステムと船団を体系的に解体する中で金融機関はイラン政権が大混乱を引き起こすためどのように国際金融システムを操作するのか警戒心を持たなければならない」と話した。

米国政府はイランが制裁回避に向け偽装企業と船舶ネットワークを活用してきたとみて関連圧力レベルを高めている。

◇OFAC、ハマス支援勢力も制裁

OFACはこの日パレスチナのイスラム組織ハマスの支援勢力に対する制裁も合わせて発表した。

制裁対象にはガザ地区に進入する船団の組織者と、ハマス系ムスリム同胞団ネットワーク要員、パレスチナ人民解放戦線（PFLP）の偽装団体と指摘されたサミドゥンの関係者などが含まれた。

米国務省のピゴット報道官は「ハマスはこうした支援勢力を利用してガザ地区内での位置づけを固め、作戦資金を確保し、国境を越えてテロ暴力に関与している。今回の措置はハマスが人道主義的目的を掲げながら実際には有害な目標を推進するためにディアスポラ団体、宗教機関、市民社会団体をどのように悪用しているかを示すもの」と明らかにした。