トランプ米大統領は18日、自身の第1次政権当時にインテルを保護できる半導体関税を賦課していたなら、現在TSMCの事業はすべてインテルのものになっており、台湾も存在しなかっただろうと主張した。



トランプ大統領はこの日公開された経済専門誌フォーチュンとのインタビューで、「もし私が大統領だった時に企業が中国からチップを持ってき始めたとすれば、インテルを保護できる関税を課しただろう。そうしていればインテルはいま世界最大の企業になっていただろう」と話した。

トランプ大統領は14～15日に行われた中国の習近平国家主席との会談を終えた後、台湾に対する武器販売を中国との交渉に向けた「良いチップ」と表現し外交的論議を起こした。

アクシオスによると、トランプ大統領の側近の間ではすでに「中国が5年以内に台湾を侵攻する可能性が大きくなった」という見方とともに、もし中国が台湾を占領する場合、台湾のTSMCに依存する米国の産業が半導体供給と関連した困難を経験することになるだろうという懸念が出ている。

トランプ大統領のこの日のTSMCと関連した言及は、昨年米国政府がインテルの株式10％を確保した背景を説明する過程で出てきた。

トランプ大統領はシェア下落と莫大な負債で苦境に立つインテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）が自身を訪ねてきたとし、「私が『インテルの株式10％を国に無償で渡しなさい』と話したら彼は同意した」と伝えた。

トランプ政権のインテル株式10％獲得はCHIPS法を根拠にバイデン政権がインテルに支払うことにした最大78億6500万ドルの直接資金を含む109億ドル規模の政府補助金を活用して行われた。

これに対しトランプ大統領は「（株式取得から）わずか8カ月で政府が保有するインテルの株式価値は500億ドル以上に大きくなった。私がこんなことをやったと人々は知っているのか。功労を認められているのか」と話した。

トランプ大統領はまた、メタのような技術企業がコンピューティング需要をまかなえる発電施設を建設するよう自身が支援した点を「誇らしい」と誇示し、「私がこうした施設建設を許容したので米国は人工知能（AI）分野で中国を大きくリードしている」と主張した。

トランプ大統領はその上で、2月に米連邦最高裁が相互関税を違法だと判決したことに対し「本当に腹が立つ。年間6000億ドルの関税収入がほぼ半減することになった」として不満を示した。徴収した関税を払い戻すことと関連しては「米国を憎悪し数年間米国をだましてきた国々に1490億ドルを返さなくてはならないということを想像できるか」と話した。

トランプ大統領はこの日のインタビューでも利下げの必要性を強調した。ただイラン戦争による原油価格上昇がインフレを拡大させる状況と関連し「戦争が終わるまでは（物価などと関連した）正確な数値を調べることはできない」として現実的限界を一部認めるような発言をすることもした。

トランプ大統領は続けてイランとの終戦交渉が膠着状態に陥ったことと関連しては「ひとつ確実に話せるのは、彼らは（協定に）署名したくて焦っている点」という主張を繰り返した。その上で「しかし彼らと（口頭で）協定を終えるとその内容と全く関係ない書類を送ってくる。私は『あなたたち（イラン）はまともな精神状態なのか』と思う」と付け加えた。

一方、フォーチュンはこの日のインタビューでバンス副大統領とルビオ国務長官ら有力な次期大統領候補に名前が上がる人物とともにトランプ大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏を含め、「だれがトランプ大統領の交渉能力を最もうまく受け継ぐと考えるか」と尋ねた。これにトランプ大統領は「わからない。その質問には答えられない」として即答を避けながらも、「このポストを引き受けることになる人はとても重要で、もし適合しない人を選ぶならば災難になるだろう」と答えた。