ホルムズ海峡で発生した韓国の貨物船「HMM NAMU」（以下、ナム号）被弾事件に関連し、イラン政府自身も攻撃主体について疑問を持ち、調査を進行中という立場を公式に明らかにした。

これに先立ち、両国外相間の通話内容を公開し、船舶被弾事実に全く言及していなかったイラン側が、一日で公式な反応を出したのだ。

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は18日（現地時間）の定例会見で、前日にアラグチ外相と趙顯（チョ・ヒョン）韓国外交部長官が電話会談を行った事実を伝えながらこのように明かした。

バガイ報道官は「韓国とは航行安全問題に関連して常に緊密に協力してきた良好な二国間関係」とし、「ナム号事件の場合、域内のどの行為者が事を起こしたのか、我々も初期から疑問を持って調査している」とした。

特にバガイ報道官は、今回の事件が第三の勢力が意図を持って捏造（ねつぞう）した偽装戦術である「偽旗作戦（False Flag Operation）」である可能性に言及した。

彼は「域内の一部勢力が地域の不安定を高めるためにいかなる措置も辞さない」とし、「過去の事例を見ても、偽旗作戦の可能性を過小評価してはならない」と主張した。

「偽旗作戦」とは、攻撃やテロを敢行した主体が自身の身分を隠し、巧妙に敵対国や第三者の所為のように見せかけて戦争の名分を操作したり、相手を孤立させたりする偽装戦術をいう。

イラン側は特定の国を直接明示しなかった。しかし、通常は偽旗作戦の主体としてイスラエルを指名してきたという点を考慮すると、事実上の背後としてイスラエルを狙ったものと解釈される。

これは、前日にあった韓・イラン外相電話会談当時にイラン外務省が公式テレグラムを通じて明らかにした立場とも同じ脈絡だ。

イラン外務省は前日の通話直後、「中東地域の不安定と世界的な混乱の責任がすべて米国とイスラエルの侵略行為のせい」と矛先を向けていた経緯がある。

ただし、当時のテレグラム発表では韓国政府の核心的な要求事項であったHMM NAMUの被弾事件については一切言及しておらず、責任回避的な態度だという指摘を受けることもあった。

韓国外交部は今回の長官級の意思疎通を通じて、韓国の船舶の安全と明確な事件究明に集中している。趙長官は通話で、HMM NAMUの被弾に関連し、韓国政府の精密な追加調査の状況を説明し、イラン側の迅速かつ明確な立場表明を要求した。

外交部当局者は「詳細な対話内容を明かすのは難しい」としながらも、「ナム号被弾以外にも船舶の通航などさまざまな安保問題が議論され、イラン当局者から直接中東内の交渉動向を把握できたという点で、意味のある意思疎通だった」と伝えた。