イラン政府がホルムズ海峡の通航を管理するという名目で設立したという「ペルシャ湾海峡庁（PGSA：Persian Gulf Strait Authority）」のX（旧ツイッター）アカウントが18日（現地時間）、開設された。

このアカウントには同日正午ごろ、英語とペルシャ語で「神の名でペルシャ湾海峡庁（PGSA）の公式Xアカウントが本日より活動を開始する」とし「ホルムズ海峡の通航と最新の展開状況に関するリアルタイムのアップデートを望むならフォローしてほしい」という投稿があった。

プロフィール欄にも英語とペルシャ語で「ペルシャ湾海峡庁公式アカウント」とある。

ただ、このアカウントが実際に公式アカウントかどうかは確認されていない。しかしイラン最高国家安全保障会議やイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍のXアカウントが同アカウントをフォローし、投稿をリツイートしていることが分かった。

これに先立ちAP通信やCNNは今月7日、イラン政府が「ペルシャ湾海峡庁」を発足させ、ホルムズ海峡の統制権を公式化しようとしていると報じていた。

CNNは、同機関が海運業界に「船舶情報申告（Vessel Information Declaration）」様式を配布し、すべての船舶が安全な航行保証のためにこれを義務的に作成しなければならないと通知した、と伝えた。

CNNが入手した文書によると、様式には船名、識別番号、出港国と目的地だけでなく、船主・運航会社・乗組員の国籍、積載貨物の情報、過去の船名履歴など40余りの項目が含まれている。船舶はホルムズ海峡を通過する前に関連情報をイラン当局に電子メールで提出しなければならないという。

イランは米国との終戦交渉過程で、ホルムズ海峡に対する「主権的権利」を認めるべきだと主張してきた。事実上、海峡の通航の可否をイランが決定するべきという立場だ。

イラン外務省のバガイ報道官は同日の記者会見で「ホルムズ海峡の新しいメカニズム構築のため、オマーン政府と実務協議を進めている」と明らかにした。

続いて「海峡の沿岸国が航行サービスの提供や安全管理、海洋環境保護などのために一定の費用を徴収することは可能だ」とし、ホルムズ海峡の「通行税」を課す可能性も示唆した。

そして「今回の措置の本質は海峡の安全な通航を保証すると同時に、イランの国家安全保障と領土保全、国家主権を守ることにある」と強調した。