◇台湾占領を黙認？…半導体サプライチェーンの懸念

米国が台湾の安全保障を対中交渉カードとして活用しかねないという論争が大きくなると、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表はこの日、ABCとのインタビューで「米国の台湾政策に変化はない」として沈静化に乗り出した。



グリア代表はそれとともに「現実的に米国と中国が安定した関係を維持することは非常に重要だ」とし、「台湾への武器売却は中国が常に提起してきた事案であり、大統領はどのようにアプローチするか考慮中だ」とした。トランプ大統領が台湾への武器売却を交渉手段として活用する可能性を排除しなかったのだ。

この日、アクシオスとインタビューしたトランプ大統領の側近らは、すでに中国の台湾侵攻後の状況を懸念している。核心は世界最大のファウンドリ企業であるTSMCに絶対的に依存している半導体サプライチェーンだ。トランプ大統領の参謀は「（中国の台湾占領時）経済的に米国が準備する方法がない」とし、「半導体サプライチェーンは自給とは程遠い」と話した。それとともに「企業の最高経営責任者（CEO）たちと米国経済全体を見ても、人工知能（AI）用半導体のサプライチェーンより急を要する問題はない」と強調した。

実際、台湾のTSMCはこれまで一種のトリップワイヤーの役割を果たしてきた。米国が半導体サプライチェーンの核心である台湾を防衛せざるを得ないという論理だった。しかし、トランプ大統領は今回の会談直後、突然「台湾が米国の半導体産業を長年にわたり盗んでいった」とし、「台湾にある半導体メーカーがすべて米国に来ればいい」とした。

◇「北朝鮮の非核化に共感」したが…韓米同盟は？

一方、ホワイトハウスはこの日、ホームページに公開した米中首脳会談関連のファクトシートで「トランプ大統領と習主席は北朝鮮を非核化するという共有された目標を確認した」と明らかにした。

これはトランプ大統領がこれまで何度も北朝鮮を事実上の核保有国である「ニュークリア・パワー（Nuclear Power）」と称してきた状況で、中国と「非核化」という原則的な共通認識を形成したという意味がある。

それにもかかわらず、トランプ第2期政権の発足以降、北朝鮮の核をはじめとする韓半島（朝鮮半島）の安全保障問題は、事実上、後回しにされているという評価を受けている。一部では、もしトランプ大統領が顕著な外交成果を出す目的で北朝鮮との対話を再推進する場合、交渉力強化のために韓国がトランプ大統領の一方的通告を受ける可能性があるという懸念も出ている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米国が台湾への武器支援を中断すれば、東アジアの同盟国に対して弱体化した米国を露出するシグナルになるだろう」と分析した。アクシオスも「トランプ大統領の発言が台湾の親米政府だけでなく、同盟国である日本と韓国も不安にさせた」と指摘した。

「台湾は交渉のチップ」のはずが…トランプ氏側近「中国、5年以内に台湾侵攻の可能性」（1）