念願の武器輸出制約を解除した日本が本格的に動き出している。オーストラリアともがみ型護衛艦の輸出契約を締結したのに続き、フィリピンに対しては「88式地対艦誘導弾」の支援とともに「16式機動戦闘車（MCV）」の輸出を狙っている。

＜1＞武器を輸出する日本、東南アジアに注力

武器輸出の制限規定を脱ぎ捨てた日本が本格的に武器輸出に乗り出し、東南アジア諸国を対象とした広報を強化している。日本は2026年4月の改正案を通じて審査、第三国移転の統制、紛争国への販売制限といった従来の規定は維持しつつ、従来の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」という5つのカテゴリーを廃止し、輸出できる品目の制限をなくした。

アーミー・レコグニションは、日本がフィリピンに対し「バリカタン2026」演習で自衛隊が発射して標的艦を撃沈した「88式地対艦誘導弾（SSM－1）」の移転を検討している、と報じた。フィリピンは5月初め、ミサイル移転に関心を示し、小泉進次郎防衛相が協議中であることを確認した。

トラック搭載型の88式ミサイルは沿岸防衛部隊が100キロを超える距離から水上目標を打撃できるようにしながらも、その機動性によって敵からの探知を困難にする。承認される場合、フィリピンの接近阻止能力を拡大し、インド太平洋地域における安全保障上の圧力増加に対応する日本・フィリピン間の軍事協力を深めることになる。

アーミー・レコグニションはフィリピンの88式ミサイル導入推進について、インドから導入した地対艦ミサイル「ブラモス」と任務が重複するのではなく、ミサイル戦力と発射台の密度を高めて戦力構造を変化させる意味を持つと分析した。

フィリピンは日本自衛隊がバリカタン演習で披露した「16式機動戦闘車（MCV）」も評価している。2026年5月9日（現地時間）、フェイスブック基盤のメディア「マックス・ディフェンス・フィリピン」は、55～70トン級の主力戦車が深刻な移動制限を受ける民間の道路、橋梁、フェリー、港湾などを迅速に移動できる軽量直射火力プラットフォームに対するフィリピンの関心が高まっていることを示していると伝えた。

日本はこれまでフィリピンに対してTC－90航空機などの退役装備や、対空警戒レーダーを供与するなど、軍事支援を継続的に行ってきた。最近は海上自衛隊で退役したあぶくま型護衛艦の移転を推進している。

ネイバルニュースは日本が海軍力強化に投資しているインドネシアに対し、もがみ型護衛艦とたいげい型潜水艦を提案したと報じた。同メディアは4月11日、インドネシア海軍参謀総長が日本からこのような提案があった事実を確認し、国防省が提案を検討していると明らかにしたと報じた。

小泉防衛相は5月3、4日にインドネシアを訪問し、シャフリ・シャムスディン国防相と両国の海上抑止力強化を目的とする装備・技術協力を含む新たな防衛協力協定に署名した。署名式で小泉防衛相は日本が最近武器輸出規定を緩和した理由を説明し、シャフリ国防相は日本の改正された武器移転体系の中で実質的な協力を模索する用意があると述べた。日本はインドネシアと防衛装備品・技術移転協定を締結した2021年からもがみ型護衛艦を積極的に広報してきた。

【ミリタリーブリーフィング】韓国防衛産業の市場、東南アジアが変心か 規制緩和の日本武器に揺らぐ（2）