米国のドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談の直後、台湾への武器売却を交渉カードと規定し、外交界に波紋を広げている。台湾の状況を韓米同盟に即自的に代入することには無理があるが、友邦の安保でさえ、いつでもトランプ式の取引の賭け金になり得るという点が浮き彫りになったためだ。米中覇権競争の間に挟まれた韓国の計算が一段と複雑になったという分析が出ている。

トランプ大統領は15日（現地時間）に放送されたフォックスニュースのインタビューで、1月に米議会で承認されたが数カ月が経っても実施されていない140億ドル（約2兆2200億円）規模の台湾武器売却パッケージについて「承認することもあるし、しないこともある」とし、「それは中国次第だ。率直に言って我々にとって非常に良い交渉チップ」と語った。一部では米中首脳会談以降、武器売却が電撃的に承認されるとの観測が出たが、最終決定を中国との交渉状況の後に再び先送りした格好だ。

トランプ大統領の発言は、同日に訪中日程を終えて戻るエアフォースワンの機内懇談会でも続いた。トランプ大統領は記者団に対し、習近平中国国家主席との会談で台湾武器売却問題を「非常に詳細に議論した」と明らかにした。「1982年にレーガン大統領が台湾に対する武器売却を中国と協議しないと約束しなかったか」という記者の質問には、「1982年はかなり古い過去」とし、「習主席が先にその問題を持ち出した」と答えた。

これは米国が「台湾に武器を売る際、中国と事前協議を進めない」という1982年の「6大保証」の原則を正面から覆す動きだ。1979年に制定された台湾関係法に明示された米国の防衛武器提供義務さえ無力化したと解釈される余地があるという点も、論争を大きくした要因だ。

今回のトランプ大統領のメッセージが韓国に投げかける衝撃波は小さくない。米国の防衛公約が自国の損益計算書によって揺らぎ得ることを示唆したためだ。さしあたって韓国外交界では、トランプ大統領が2018年のシンガポール朝米首脳会談の直後、費用問題を挙げて韓米共同演習の中断を電撃宣言した前例が回顧された。トランプ第2期政権が在韓米軍の戦略的柔軟性を一段と強調する状況と相まって、今後の米中覇権競争や朝米対話の局面において、在韓米軍もやはり交渉カードとして使われるのではないかという指摘だ。

ここにトランプ大統領が首脳会談の直後、中国の台湾侵攻時に米軍が防衛するかどうかを問う質問に「その問題に関しては話さない」と即答を避けた点も地政学的な不安を大きくしている。台湾海峡の有事の際、韓半島（朝鮮半島）はもちろん日本など北東アジアの安保地形の激変につながりかねないという懸念が出る背景だ。

韓国外大国際地域大学院の姜埈栄（カン・ジュニョン）教授は「長年の原則を軽々しく覆す姿自体が東アジアの安保を揺るがし、下手をすれば金正恩（キム・ジョンウン）の誤判を招きかねない」と指摘した。ただ、梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「理論的には在韓米軍も取引対象になり得るが、米国が『一つの中国』を前提として入る台湾とは異なり、韓半島は徹底した韓米同盟という確固たる原則があり、同一線上で比較するのは難しい」と慎重論を展開した。

トランプ大統領の発言の裏には、今回の会談を機に一段と張り詰めた米中間の力学が作用したという観測が支配的だ。朴院長は「トランプ大統領がイラン問題という大きな荷物を背負って習主席に会ったことが、劣勢に追い込まれた原因」とし、「トランプ大統領が台湾保護の立場から一歩退き、むしろ対等になった米中間の力学構図を端的に見せた」と指摘した。両国が「建設的・戦略的安定関係」に合意したことも、こうした分析を裏付ける部分だ。表面的には関税休戦を結んだが、裏では米国の半導体統制と中国のレアアース（希土類）武器化方針が対立し、「経済の安保化」基調はむしろ鮮明になった。

韓国の立場としては、「サンドイッチ境遇」を免れるためには独自のレバレッジが必須だという助言が出ている。姜教授は「韓国でなければならない半導体の高帯域幅メモリー（HBM）など『超格差技術力』を握ってバーゲニングに臨むべきであり、安保では独自の抑止力を強化して北朝鮮の誤判を防がなければならない」と強調した。

外交的な柔軟性も課題だ。最近、李在明（イ・ジェミョン）大統領の外交日程の調整過程からは、このような実用的な基調がうかがえる。13日、米中首脳会談の議題調整のために訪韓したスコット・ベッセント米国財務長官と何立峰中国副首相との連続面談の日程が代表的だ。前日、ベッセント長官との接見日程が先に輪郭を現すと、李大統領が「一方だけに会うのではなく、双方とも会わなければならない」という意向を示し、何副首相との連続会談まで最終的に貫徹されたという。

匿名を求めたある消息筋は「米中首脳会談を控え、下手をすれば強大国の経由地に転落しかねなかった状況を、実用主義的な観点から両方に会うことで、外交的ハブへと反転させた事例」と話した。