これは研究開発支援性格の資金で、貸付ではなく返済義務のない補助金・委託費に近い。韓国のK-CHIPS法や半導体特別法をめぐる議論が主に税額控除と金融支援に焦点を合わされていたのと比較される。

ここに2026年2月に情報処理推進機構（IPA）を通じて1000億円を通じて出資し単一出資者のうち筆頭株主になった。政府の出資シグナルに民間出資も追いかけた。当初目標だった1300億円を超える1676億円が集まり、株主は8社から32社に増えた。

日本の半導体支援はラピダスだけにとどまらない。日本政府は台湾TSMCがソニー、デンソー、トヨタとともに熊本に建てた工場に1兆2080億円を支援した。キオクシアと米ウエスタンデジタルが共同運営する四日市と北上の工場のNAND型フラッシュ生産設備にも2024年に1500億円の補助金を承認した。

日本大学経済学部の権赫旭（クォン・ヒョンウク）教授は「世界貿易機関（WTO）体制以降産業支援を事実上中断してきた日本政府が初めて本格的な補助金政策に出たことは半導体を逃してはならないという危機意識のため。外国企業にも補助金を与えるのは技術を学ぶことができ、自国の採用市場も大きくなるため」と説明した。

◇ストのない5％賃上げ…韓国と異なる労使風景

成果をめぐる労使対立も避けた形だ。日本労働組合総連合会の集計結果、2026年の春闘で主要企業は平均5．26％の賃金引き上げで交渉を終えた。3年連続の5％台で、ストは事実上見られない。

同じ5％台の引き上げで交渉したサムスン電子労組が21日から6月7日まで18日間のストを予告したのとは異なる風景だ。労組は超過利益成果給の上限廃止と経済的付加価値算式透明化を要求している。

日本企業にも業績連動賞与と一時金制度はあるが、韓国のように超過利益成果給の算式と配分率をめぐって会社と労組が全面戦争を行うケースは珍しいという。毎年春闘で「基本給の6～7カ月分」程度で交渉される慣行が強いためだ。

権教授は「日本で成果給は経営陣の裁量と会社の持続投資余力まで考慮する項目と認識される。当初合意した給与を支払わなかったとすればわからないが、超過利益の果実をすぐに現金報賞で要求しストを辞さないのは日本で想像しにくい姿」と話した。

続けて「米国も、中国も、日本も、半導体に巨額の補助金を投じている。各国が国レベルで追いかけ始めているが、サムスン電子とSKハイニックスをはじめとする韓国半導体業界に再投資で続かないならば遠からず危機に直面する恐れがある」と指摘した。

韓国が「半導体の果実」分ける時…日本は「半導体王国」再建に速度出す（1）