人工知能（AI）半導体好況を享受する韓国と日本が全く異なる風景を見せている。



韓国では過去最大級の半導体超過税収を国民に還元する「国民配当」論争とサムスン電子労組の大規模スト予告が重なり、「好況の果実をだれが持っていくのか」という分配が争点に浮上した。これに対し日本では政府が半導体企業に補助金と出資を大挙投入する方式で「失われた半導体王国」の再建に乗り出している。

日本経済新聞などによるとSMBC日興証券が16日に集計した日本の上場企業1117社の2025年度純利益は57兆2650億円で前年度より6．2％増えた。5年連続の過去最高更新だ。牽引したのはAIデータセンター増設にともなう半導体関連企業の爆発的成長だ。

情報通信業種の純利益は1．9倍増え、NAND型フラッシュメモリー専門企業のキオクシアの4～6月純利益は8690億円で前年同期の48倍水準という見通しが出ている。キオクシアの株式を保有する東芝もやはり年間純利益が1兆9673億円と7倍に増え過去最高を記録した。

好況は税収にもつながった。7月に確定する日本の2025年度法人税収は19兆2000億円の予想で、バブル絶頂期の1989年に記録した19兆円を更新することが有力視される。

◇好況の中「半導体再建」に資金注ぐ日本

だが好況を迎えた韓日両国の関心事は全く異なる。韓国が「分配」ならば日本は「再建」に置かれている。韓国政界では青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が11日、フェイスブックに「AIインフラ時代の果実は特定企業だけの結果ではない。その一部は全国民に構造的に還元されなければならない」と言及した後、「国民配当金」をめぐる論争がふくらんだ。

これに対し日本政府は企業の業績好調と税収拡大の流れの中で、次世代半導体企業ラピダスへの補助金と出資を投じ「半導体再建」に国家財政をかけている。

ラピダスは2022年にトヨタ、ソニー、NTT、ソフトバンク、キオクシアなど日本の大企業8社が出資して設立し、日本政府が全面的支援に出た2ナノメートルファウンドリー企業だ。韓国と台湾に押された半導体産業の「失われた20年」に一気に追いつくという半導体再建の象徴だ。2027年からの量産を目標に北海道千歳市に工場を作っている。まだ量産前段階の赤字企業だが日本政府のベッティングの勢いは激しい。

日本の経済産業省は4月に6315億円の追加補助金を投じることを決めた。2022年の設立からラピダスに投資した累積額は2兆4000億円に達する。

韓国が「半導体の果実」分ける時…日本は「半導体王国」再建に速度出す（2）