「はしごを外されるのではないか」。

米中首脳会談をめぐり日本は依然として不安感を払拭できずにいる。日本が今回の米中首脳会談で最も注目していたのは「台湾問題」だった。昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事介入」発言をして以降、日中関係が極度に悪化した中、米国が中国から経済的利益を得る代わりに台湾問題で譲歩するのではという懸念があったからだ。

14日、ディプロマット東京特派員の高橋浩祐氏はヤフージャパンへの寄稿で「米国は1982年、レーガン政権時代に台湾へ『6つの保証』を提示し、その中で『台湾向け武器売却について中国と事前協議しない』との立場を示してきた」とし「もしトランプ政権が中国側と台湾向け武器売却を本格協議すれば、『台湾独立に反対する』など中国寄りの姿勢を強め、日本ははしごを外される形になりかねない」と指摘した。

ひとまずトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の14日の会談では、米国が台湾問題で譲歩しなかったことが確認され、安堵する雰囲気が広がっている。テレビ朝日などの主要メディアは、米NBCのルビオ米国務長官に対するインタビューを引用し、「ルビオ国務長官『台湾への武器売却は主要議題にならなかった』」というテロップを流すなどして強調した。

しかし日本メディアは会談直後、双方のメッセージの非対称性についても指摘した。中国外務省は習主席が台湾問題について「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、危険な状況に追い込まれる」と警告したと発表した一方で、米国側は台湾問題には言及しなかったと伝えた。日本メディアはまだ日程が残っているだけに台湾をめぐる取引が生じる可能性に言及し、警戒を緩めていない。

朝日新聞は15日の社説で、「中国は台湾を自国領土の一部だと主張し、米国による台湾への武器売却に反対し続けている。台湾が米中間の取引の対象になれば、東アジアの安全保障に深刻な影響を及ぼし、米国外交の信頼にかかわる」指摘した。続いて「会談で習氏は、台湾問題への対応を誤れば米中関係を「非常に危険な状況」に導くと述べ、米国に慎重な対応を求めた。国内法に基づいて台湾を事実上支えてきた米国への強い警告である」とし「だが、台湾海峡の平和と安定を脅かしているのは、台湾周辺で軍事演習や威圧を繰り返す中国のほうではないか」と反問した。

毎日新聞も同日の社説で「米国が経済的な利益を優先し、中国に不用意に歩み寄れば、東アジアの安全保障環境にも大きな影響が及ぶ。日本も注視していく必要がある」とし「力を信奉し、国際法を軽視する振る舞いは、国際秩序をさらに揺るがす。」と警告した。

日本メディアは高市首相が米中首脳会談後、トランプ大統領との早期電話会談を推進中だと14日、報道した。早期電話会談の推進も米中会談を眺める日本の不安感を反映しているとの分析が出ている。