高市早苗首相、片山さつき財務相、茂木敏充外相－－。

スコット・ベッセント米国財務長官が11～13日の訪日中に東京で相次いで会談した日本内閣の主要人物だ。14日から始まるドナルド・トランプ米大統領の国賓訪中と米中首脳会談を控える中、米日政府が事実上の事前調整に入ったという解釈が出ている。

表面的に公開された議題は、日本政府の為替介入や、レアアース（希土類）など核心鉱物に関連する経済安保問題だった。日本財務省の公式発表によると、片山財務相はベッセント長官と12日に会談し、中東情勢や円安現象など金融市場の動向、人工知能（AI）によるサイバー脅威、主要鉱物のサプライチェーン強化などについて意見を交わした。

ベッセント長官は11日、X（旧ツイッター）に「レアアースをはじめとする経済安保はすなわち国家安保そのもの」とし、「トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファースト政策の実現に向け、生産的な協議になることを期待する」と明らかにしていた。

しかし、日本メディアは会談の実質的な重心は別のところにあったと指摘した。

読売新聞などは、米中首脳会談を前に米日が結束を固め、特にトランプ大統領が台湾問題に関連して中国側の主張に同調しないよう、クギを刺す思惑があったと分析した。

毎日新聞は13日、「日本政府は、中国が貿易分野で歩み寄り、米側が台湾問題などで譲歩を見せる『米中接近』の展開を警戒する」とし、「トランプ米政権で中国を担当するベッセント財務長官が訪中前に日本に立ち寄ったことを重視し、高市早苗首相や主要閣僚は12日、ベッセント氏と相次いで会談して日米間の結束を確認した」と説明した。

トランプ大統領が米中首脳会談で台湾への武器輸出問題についても協議する意向を持っているという見通しが出ており、日本政府内では大規模な貿易取引と引き換えに、米国が台湾問題で中国に対して過度に譲歩する事態を警戒しているということだ。

当初、日本政府はトランプ大統領の訪中に合わせた日本経由を打診したが、実現しなかった。結局、ベッセント長官が「代理人」格で派遣された格好だ。

日本政府・与党内では、トランプ大統領に改めてアプローチする案も議論されたが、最終的にはベッセント長官の訪日時に米日間の良好な関係を確認する程度にとどめることでまとまったという。毎日は政府関係者が「トランプ氏の頭の中はイラン一色。ホルムズ海峡への自衛隊派遣要求など『やぶ蛇』を避ける必要がある」と語ったと伝えた。

ベッセント長官は13日に韓国を訪問し、李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談する予定だ。また、北京で開かれる米中首脳会談を前に、同日ソウルで何立峰・中国副首相と会い、首脳会談の議題を事前に調整する見通しだ。