韓国の国策研究機関である対外経済政策研究院（KIEP）が今年の世界経済成長見通しを3％で維持した。中東情勢不安にともなうエネルギー価格上昇などの下方要因があるが、人工知能（AI）投資拡大という成長動力がこれを和らげると分析される。

KIEPは12日、「2026年世界経済見通し報告書」で、今年の世界成長率を昨年より0．4ポイント低い3％と予想した。昨年11月に提示した見通しは維持した。

KIEPは中東情勢不安の衝撃にもかかわらず世界経済は堅調だという意味ではないと線を引いた。KIEPの李時昱（イ・シウク）院長はこの日「昨年末から今年初めまで米国と中国など一部の国で実績数値が予想より良好だった側面が反映された結果。エネルギー市場の衝撃やインフレ（物価上昇）により成長見通しはいくらでも下がることがある」と予想した。

主要国別に見ると、米国が2％、ユーロ地域が0．9％、日本が0．7％成長すると予想した。新興国では中国が4．5％、インドが6．4％、東南アジア5カ国は4．8％成長すると予想した。ただ韓国に対する別途の成長見通しは提示しなかった。

KIEPは今年の世界経済見通しのキーワードとして、「重なる衝撃、狭まる活路」を提示した。世界経済がエネルギー、通商、財政という3つの危機が互いに絡まり衝撃を拡大する構造で作動するという意味からだ。

特に原油高が長期化するほど世界経済に否定的影響を及ぼすだろうと評価した。KIEPはブレント原油価格が1バレル＝100ドルで12カ月間続く場合、世界の四半期国内総生産（GDP）成長率は衝撃がない時より0．5～1ポイント低くなるだろうと推定した。

エネルギー価格上昇が最近の世界経済の上方要因として作用してきたAI投資サイクルまで鈍化させかねなにとの見通しも出ている。エネルギー価格が上がればデータセンターや半導体などAIインフラの電力、運送、部品費用がともに上昇し、関連投資と貿易が予想より早く縮小するためだ。AI投資拡大の恩恵が一部産業に集中し二極化が明確になる韓国経済には特に負担となる恐れがあると分析される。

KIEPのユン・サンハ国際マクロ金融室長は「AIは韓国経済の成長動力であると同時に構造的脆弱性の根本。AI鈍化と外部衝撃が同じ時期に重なる場合、（AI投資による）恩恵部門とすでに圧迫を受けている部門が同時に影響を受け、産業間の格差がもっと大きくなるかもしれない」と診断した。またAI関連投資のGDP寄与度が徐々に鈍化し、韓国成長に対する寄与度もやはり低くなる可能性があると付け加えた。