米国とイランの停戦が揺らぐ中で韓国の海運会社の長錦（長錦）商船（シノコー）関連のタンカーが位置追跡装置を消したままホルムズ海峡を通過したという外信報道と関連し、長錦商船は「自社が所有・運用する船舶ではない」という公式の立場を明らかにした。

ロイター通信は11日に海運データ会社ケプラーとロンドン証券取引所グループ（LSEG）の資料を引用し、最近タンカー3隻が位置追跡装置（AIS）を切った状態でホルムズ海峡を通過したと報道した。この中に長錦商船と関連する超大型タンカー（VLCC）も含まれた。

報道によるとこの船舶は1日にアラブ首長国連邦（UAE）のジルク原油ターミナルで原油200万バレルを積み込んだ後、6日にホルムズ海峡を通過し8日にUAEのフジャイラターミナルで貨物を下ろした。

だが長錦商船はその後公式説明を通じ「この船舶は長錦商船が実質的に所有したり運営・統制する船舶ではない」と線を引いた。

長錦商船によると、この船舶は系列会社である長錦マリタイムが特定目的会社（SPC）から短期用船した後、これを再び別の会社に再用船した船舶だ。

同社関係者は「SPCは長錦商船の所有ではなく出資関係もない。現在長錦商船が実質的に運用する船舶とみるのは事実と異なる」と説明した。

海運業界ではこうした再用船構造は国際海運市場で一般的に活用される取引方式だとみている。業界関係者は「世界の海運業では船舶を賃貸した後に再び第三者に再賃貸する方式はありふれたビジネスモデル」と話した。

このため外信報道で長錦商船が直接このタンカーを運用してホルムズ海峡通過に関与したとされる部分は実際の運用構造と違いがあるという説明だ。

一方、韓国海洋水産部によると、現在ホルムズ海峡に足止めされている韓国系海運会社の船舶は26隻だ。この船舶に乗っている韓国人船員は123人で、外国船舶に乗船する韓国人船員まで含めば現地にいる韓国人船員は158人に達する。

26隻のうち10隻は年間売り上げ100億ウォン未満の零細海運会社8社の所属だ。

これら海運会社は運航支障にともなう損失だけでなく、急騰する戦争保険料、燃料費、船員危険手当てなど各種追加費用まで抱え込み1日平均5億8000万ウォン規模の損害を受けていると推測される。

業界では封鎖状況が長引く場合、中小海運会社の流動性危機が現実化しかねないとの懸念が出ている。船舶運航が中断され収益は途絶えたのに保険料と人件費、船舶維持費など固定費は発生し続けているためだ。

海運業界関係者は「ホルムズ海峡に船舶が足止めされる期間が長くなるほど中小海運会社は事実上持ちこたえにくい状況に追いやられかねない。零細企業はキャッシュフローそのものが行き詰まる可能性が大きい」と話す。

韓国政府は緊急金融支援と船員安全管理、航路代替支援などを含んだ対応に出た状態だ。海洋水産部は関係官庁、業界と非常対応体系を維持し状況を鋭意注視していると明らかにした。