ヘグセス米国防長官が11日に米国防総省庁舎で開かれた韓米国防相会談で、米国の対イラン軍事作戦である「壮絶な怒り」に触れながら「真の同盟分担」を強調した。韓国がインド太平洋地域を超え中東での戦争にも寄与すべきという趣旨で、韓米同盟の本格的な範囲拡大を示唆したものと分析される。

ヘグセス長官はこの日、韓国国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官との会談での冒頭発言を通じ、「トランプ大統領の歴史的な作戦承認は、脅威に対抗し国益を守ろうとする確固とした意志を明確に見せる。世界的脅威の環境の中でわれわれの同盟の強靭さは重要で、われわれはパートナーがわれわれと肩を並べてすることを期待する」と明らかにした。同盟に対する儀礼的修辞とも受け取れるが、作戦に言及しながらこうした発言をしたのは韓国にイラン戦争と関連した役割を要求したとみる余地がある。

またヘグセス長官は昨年11月に韓国で開かれた韓米安保協議会（SCM）に言及し、「韓国の国防費増額と韓半島（朝鮮半島）安全保障の主要な責任を担い示してくれるリーダーシップはとても重要だ」と明らかにした。彼は「これは米国のすべてのパートナーが見習うべき同盟国間の防衛費分担の典型。真の同盟の分担は回復力ある同盟の土台で、共通の敵を効果的に抑止するのに必須」と話した。韓国が模範同盟である点を再確認しながらさらに大きな寄与が必要だという圧力をかけたものとみられる。

これは韓国が北朝鮮の在来式脅威に対する主導的防衛にとどまらず、ホルムズ海峡を開放するための軍事作戦など中東情勢に関与すべきという意味とも受け取れる。トランプ米大統領はこの日、フォックスニュースとのインタビューで中断された「プロジェクトフリーダム」の再開を検討していると明らかにした。米当局者が韓国に軍事作戦参加を持続して要求してきただけに具体的な参加要求が再度なされる可能性がある。

実際に両長官はこの日の会談でホルムズ海峡と関連して海上交通路の安定と航行の自由保障の重要性について緊密に意見を交わしたと国防部は伝えた。ただ国防部のイ・ギョンホ副報道官は海洋自由構想（MFC）の参加と関連しては「原則的な水準の議論があった」と説明した。

米国防総省がこの日1月に発表した米国防戦略（NDS）に言及したのもこうした流れを後押しする。米国防総省は会談後に報道資料を通じ「同盟およびパートナー国の負担分担拡大は2026年のNDSを構成する4大核心推進課題のひとつ。残りの3つは米本土防衛、インド太平洋地域内の力を通じた中国抑止、米防衛産業基盤強化」と説明した。対中牽制で在韓米軍の役割を拡大することから踏み込んで中東情勢と関連した役割を要求する方向も念頭に置いたというのが専門家らの分析だ。

一方、この日の会談後に両国が発表した共同声明文には、「両長官は戦時作戦統制権転換、同盟現代化などに対して議論し今後協力を強化していくことにした」という表現が盛り込まれた。韓国政府は2028年の戦時作戦統制権転換を目標にしているが、米国側がこれに異論を示す流れが反映されたとみられる。在韓米軍のブランソン司令官は先月22日の米下院軍事委員会の公聴会で、戦時作戦統制権転換準備状況と関連し「2029会計年度第2四半期中に目標を達成できるロードマップを国防総省に提出した」と答えた。これと関連しイ副報道官は「今年SCMを通じて未来連合軍司令部完全運用能力（FOC）検証をすることにしている。その部分について（両長官が）議論した」と話した。

外交界内外では米国がイラン戦争への寄与と戦時作戦統制権転換を連係しアプローチするだろうとの見方も出ている。西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「米国は韓米同盟の現代化基調の一環として韓国の役割分担を持続して要求するだろう。これを戦時作戦統制権転換と連係する可能性もある」と指摘した。

この日の会談では原子力潜水艦に対する議論もあった。イ副報道官は「原潜の軍事的必要性に対する議論がなされた。（安長官は）原潜導入は両首脳間で合意した事項であるだけに早期に具体的成果を出すことが重要である点を強調した」と伝えた。両国は12～13日に開かれる韓米国防当局間のハイレベル実務会議である統合国防協議体（KIDD）で同盟懸案についての協議を継続する方針だ。