トランプ米大統領の在独米軍削減決定を受け、ドイツが長距離打撃能力の空白を埋めるため米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入をまた推進している。

10日（現地時間）の英フィナンシャルタイムズ（FT）やロイター通信などによると、ドイツ政府はトマホークミサイルと地上発射システム「タイフォン（Typhon）」をセットで導入する案をめぐり米国側と交渉をしている。このためにピストリウス独国防相はワシントン訪問を計画中で、追加費用の支払いに応じる意向も示しているという。

ドイツは昨年7月、同ミサイルの購入意思を初めて伝えたが、米国側はまだ公式回答をしていない。

今回の再推進は米国との間で摩擦が生じている中で進められている。トランプ大統領とメルツ独首相は最近、イラン戦争をめぐり衝突した。メルツ首相が米国の対応を批判すると、トランプ大統領は在独米軍5000人以上の削減とともに、ドイツに配備予定だった長距離打撃部隊を他の地域に移す可能性を示唆した。

この長距離戦力の配備はバイデン前政権時代に合意した事項で、ロシアのカリーニングラードへのイスカンデルミサイル配備に対抗するためのものだった。しかし計画が事実上撤回されたことでドイツは自ら戦力を確保する必要性に迫られている。

現在、欧州には即時運用可能な地上発射型長距離打撃体系がほとんどない。ドイツが保有する「タウルス」ミサイルは射程約500キロ水準だ。一方、トマホークは射程1200～2500キロで、低空侵入飛行が可能であり、駆逐艦や潜水艦から発射されて初期の防空網無力化に活用される兵器だ。

英国は射程1600キロの潜水艦発射型トマホークを、フランスは射程1000キロの巡航ミサイルを潜水艦に配備している。しかし欧州全体で見ると地上基盤の長距離打撃能力は限定的だ。

このためドイツはフランス、ポーランド、英国、イタリア、スウェーデンなどと共に欧州製長距離打撃体系の共同開発プログラム「ELSA（エルサ）」の推進を検討し、ウクライナの長距離打撃能力を活用する案も議論中だ。

ただ、導入の可能性は高くない。イラン戦争の長期化で米国はトマホークミサイルを大量に使用し、在庫が減少した状態だ。日本やオランダなど従来の購入国も引き渡し遅延に直面している。

ドイツが約400発を11億5000万ユーロ（約2130億円）規模で導入しようする計画についても、価格面で不十分との評価が出ている。専門家らは米国の在庫状況や政治的変数などを考慮すると短期間での契約成立は容易ではないとみている。