ホルムズ海峡で発生したHMM運航船「ナム（NAMU）号」被弾事件をめぐり、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は11日も、攻撃主体は特定されていないと明らかにした。ただし、攻撃そのものについては「強く糾弾する」との立場を示した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は11日、青瓦台でブリーフィングを開き、「より正確な（ナム号攻撃の）飛行体に関する情報については、追加調査が必要な状況だ」とし、「政府は追加調査を通じて、攻撃主体、正確な機種、物理的な大きさなどを識別しようとしている」と述べた。前日、韓国外交部もナム号の爆発・火災原因について、「正体不明の飛行体による外部からの攻撃」とだけ明らかにしていた。

高官は「イランが関係しているかどうかは、現時点では不明だ」と述べた。前日、外交部がサイード・クーゼチ駐韓イラン大使を庁舎に呼んだことについて、この関係者は「イラン大使との面会は、召致ではないと認識している」と強調した。

政府が最近まで被弾と断定しなかった背景についても説明した。青瓦台は6日、「被弾かどうかは確実ではない」としていたが、当時はまだ船体に生じた破孔（はこう）を確認できていなかったという。外部から衝撃を受けたとの報告はあったものの、船体は傾いていないとの現場報告もあった。青瓦台の高官は「判断を下すのは難しく、いったん保留したうえで精密調査後に結論を出すのが正しいと考えた」と説明した。

船舶に設置されていた監視カメラ（CCTV）で被弾当時の状況を確認できなかったのかとの質問に対し、この関係者は「われわれに監視カメラ映像が共有されたのは、少し後になってからだった」と述べた。独立機関である海洋安全審判院が監視カメラ映像を確保し、保安措置を取った後に共有したという。

魏室長は「韓国政府は、HMMナム号など民間船舶に対する攻撃は正当化も容認もできないとの立場であり、これを強く糾弾する」と述べた。さらに「韓国を含むすべての船舶の安全確保と自由な通航に向けた国際社会の取り組みに、引き続き参加していく」と語った。米国主導の連合体「海洋自由構想（MFC）」や英国・フランス主導の多国籍軍への参加問題について、「検討中」としていた政府の従来の立場より一歩踏み込んだ表現だ。

ただし、青瓦台の高官は「海峡を自由かつ安全に通航できるようにするための、あらゆる取り組みへの参加を検討するという程度だ」とし、「今回の件だけで、どのレジーム（regime・規範）に近づくか、近づかないかを論じるのは時期尚早だ」と述べた。

最大野党・国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はこの日、「監視カメラ映像まで確認しておきながら、『正体不明の飛行体』と説明するのは、まるでUFOに攻撃されたとでも言いたいのか」と批判した。