韓国野党「国民の力」がホルムズ海峡での韓国船舶襲撃事件と関連し、韓国政府が事実を隠蔽しているとしてこれを明らかにするための国防委員会と外交統一委員会など関連常任委員会の開催を要求した。

「国民の力」所属の国会国防委・外交通商委の委員らは11日に国会で会見し、懸案質疑に向けた常任委全体会議開催を促した。

「国民の力」国防委所属議員はこの席で、「国防部は紛争地域で韓国国民の生命と財産が襲撃される深刻な事態が発生したのに対応せず手をこまねいており、国防委員の報告要求にも全く答えなかった」と指摘した。

続けて「韓国が攻撃されたのに隠蔽に汲々としていたもの。『船舶火災』『未詳の飛翔体』として国民をだます表現を使うよう指示した責任者を必ず明らかにしなければならない」と強調した。

「国民の力」外交通商委所属議員も「事件発生から1週間が過ぎたきのう日夕方になって政府は外部襲撃の事実を発表した。依然として攻撃主体は特定できずにいる」と話した。

委員らは「与党は『外部襲撃の有無確認が先』という理由で会議の開催を拒否した。政府が外部襲撃の事実を公式発表してからは再び『攻撃主体が特定されていない』という理由で会議を先送りしている」と批判した。

その上で「こうした遅延が選挙を意識して不利な外交・安全保障問題を回避しようとする意図から始まったものではないかと強い疑問を持たざるをえない」と言及した。

韓国政府は前日にホルムズ海峡で4日に起きた貨物船襲撃事件は未詳の飛翔体の打撃から始まったとしながらも、発射主体は「予断しない」として特定しなかった。