昨年、仁川（インチョン）国際空港などの出入国港で韓国政府に対して難民審査を申請した234人のうち、68人（29％）のみが審査手続きに進んだことが分かった。残りの166人は韓国法務部の決定により審査まで進めないか、申請を撤回した。2023年と2024年も難民審査回附率はそれぞれ26％、24％で、いずれも20％台にとどまっている。

難民審査を申請したが審査まで進まなかった外国人は、いわゆる「空港難民」に転落する。これらの一部は法務部の判断に不服として訴訟を進めるが、この過程が長期化し、外に出られないまま数カ月間空港に留まることになる。

こうした理由から、難民認定を受けられなくても、少なくとも難民審査の手続きには回附すべきだという声が出ている。難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は「韓国の法体系は難民でない人を排除できないほど脆弱ではない」とし、「正式な審査を通じて見極めることができるので、難民審査の機会を最大限保障する必要がある」と指摘した。

食べ物の栄養、疾病の治療、児童の分離収容など管理基準が明確でない空港の出国待機室で滞在し、難民の身辺に問題が生じれば、国際的な葛藤につながる懸念もある。多衆密集施設である空港で外国人が長期間過ごすことも、政府の立場からすれば歓迎できないことだ。公益法団体「ドゥル」のイ・サンヒョン弁護士は「空港難民が事実上の拘禁状態に置かれているにもかかわらず、裁判所の裁判が迅速に進まず長期待機している」とし、「政府レベルでも保安区域である空港内で管理するより、外部施設で彼らを管理する方がいいのではないか」と述べた。

海外の主要国は空港の外に別途の施設を設け、空港や国境での滞在を最小化している。フランスは医療・通訳・法律へのアクセスなど最小限の生活条件を保障しながらも、外出を厳格に禁止する閉鎖型で施設を運営している。特に難民審査手続きが長期化しないよう制限期間を設け、関連担当者も現場に常駐する。スペインは準開放型の難民施設を作り、夜間を除いて近隣地域までの外出も許可している。

◇「空港外部に出国待機所を設置」議論

韓国国内でも空港外部に難民待機空間を設けようという議論が行われている。共に民主党の李盛潤（イ・ソンユン）議員は1月、出入国港の外に出国待機所を設置する内容の「出入国管理法一部改正法律案」を代表発議した。李議員は「出国待機室に長期間留まる人々に最小限の人道的処遇すら保障されていない」とし、「相対的な弱者の基本的な人権と最小限の人道的処遇を保障することは当然の責務であり、国家の品格にも関わる問題だ」と法案発議の背景を説明した。

法務部もこうした趣旨に共感しながらも、運営方式などについては慎重な立場だ。法務部関係者は「施設を人権親和的に設計することには共感する」としながらも「難民申請者の法的地位が『入国が許可されていない』状態であるため、仮に施設を設置してもフランスやオランダの事例を参考にした閉鎖型で運営せざるを得ないだろう」と述べた。